◆TL◆商事法務メルマガno.1070(2015.5.16)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》

■知財高裁(飯村敏明裁判長)、アップルジャパンによる特許権侵害があるとしてサムスンが損害賠償を求めた控訴事件において、損害賠償請求権を認めなかった一審を変更し、一部の製品につき995万5854円および平成25年9月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を超えない額で損害賠償請求権を認める判決。訴訟費用は1審、2審を通じて3分の2を控訴人(サムスン)、3分の1を被控訴人(アップル)が負担(16日)

 

《官庁等情報》

□経産省、消費税転嫁対策強化月間(平成26年3・4月)における取組状況を公表(13日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140513002/20140513002.html

■経産省、「特許行政年次報告書(2014年版)」を公表(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514002/20140514002.html

□経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を公表(14日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514005/20140514005.html

■経産省、「標準化官民戦略」の策定を公表(15日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140515003/20140515003.html

□厚労省、平成26年上半期雇用動向調査について公表(13日)

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/140513.html

■厚労省、外国人労働者向け労災保険給付(パンフレット)に関する情報を公表(14日)

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

□厚労省、産休及び育休(パンフレット)に関する情報を公表(15日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf

■文科省、中央教育審議会法科大学院特別委員会(第61回:2014年5月8日開催)配布資料(15日)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1347725.htm

□金融庁、店頭デリバティブ取引情報の集計結果を公表(14日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/20140514-3.html

■金融庁、「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」を公表(14日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20140514.html

□特許庁、国際標準化機構(ISO)との間の特許と標準の分野における協力合意を公表(13日)

 http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2014051301.htm

■特許庁、「特許庁ネットワーク 一式」調達仕様書(案)等に対する意見を公表(14日)

 http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/network_iken_kohyo.htm

□東証、売買単位の統一に向けた上場制度の見直しについて公表(13日)

 http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/201405_jojo_a.pdf

■会計士協会、IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」を公表(14日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_6.html

□国際会計基準審議会(IASB)、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表(12日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2014/comments20140512.shtml

■経団連、グローバルに活躍できるマネジャーの確保・育成に向けた取り組みを公表(13日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/044.html

□仏政府、エネルギーや運輸などの一定の事業分野に対して外国企業が投資を行う場合には政府の許可を必要とする政令を発表(15日)

 

《企業等の動向》

■南日本銀行、取引先の破産手続申請準備に伴い、同社に対する債権について取立不能及び取立遅延のおそれ発生について公表(13日)

 http://nangin.jp/information/topics/post_212.html

□大日本印刷、会社分割等による全国の営業・製造体制の再編を公表(13日)

 http://www.dnp.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2014/05/13/info_140513.pdf

■日本精工、オーストラリアでの軸受の取引の一部に関し、同国の競争法違反による制裁金の支払い命令につき公表(13日)

 http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2014/press0513b.html

□三菱ケミカルホールディングス、大陽日酸の普通株式を対象とする公開買付けに関する基本合意書を締結(13日)

 http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20140513-2.pdf

■マツヤ、第三者割当による新株式発行に関する 第三者割当による新株式発行に関する有価証券届出書の取り下げ及び再提出を公表(13日)

 http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2014/pdf/p_20140513_01.pdf

□インサイト、同社元従業員の不正行為に関する業績への影響額等を公表(13日)

http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1150189&code=2172&ln=ja&disp=simple

□櫻護謨、同社が加入する厚生年金基金解散に伴う特別損失の発生を公表(14日)

 http://www.sakura-rubber.co.jp/investment/open.html

■KADOKAWA及びドワンゴ、共同株式移転により両社の完全親会社となるKADOKAWA・DWANGOを設立する経営統合につき、統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成を公表(14日)

 http://cdn.kdkw.jp/release/20140514_adais.pdf

□ローランド、MBOの一環として行われる常若コーポレーションによる同社に対する公開買付けの実施及び応募の推奨を公表(14日)

 http://www.roland.co.jp/news/pdf/20140514_1.pdf

■オリンパス、一定期間の間に当社米国預託証券(ADR)を購入した全ての者の代表者と称する個人により提起されていた証券集団訴訟について和解確定を公表(14日)

 http://www.olympus.co.jp/jp/ir/data/tes/2014/

□アークス、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行う基本合意書締結の承認を公表(14日)

 http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20140514133404.pdf

■三栄建設設計、証券取引等監視委員会による金融商品取引法158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査の終了及び同社の対応を公表(14日)

 http://www.san-a.com/ir/pdf/irnews/2014/05/140514_01.pdf

□みずほフィナンシャルグループ、同社保有の海外特別目的子会社が発行した優先出資証券についての全額償還を決議(14日)

 https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20140514_2release_jp.pdf

■藤森工業、米国連邦倒産法倒産処理手続中の米国ヘドウィン社から同社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が、事業を譲受けることを決議(14日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1151811

□電通、カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式 51%の取得を合意(14日)

 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/0514-003731.html

■東京エレクトロン、Applied Materials, Inc.との経営統合に向けた同社及びTELジャパン合同会社の株式交換契約を締結(14日)

 http://www.tel.co.jp/news/2014/0514_004.htm

□シライ電子工業、合併に伴う同社連結子会社の繰越欠損金に対する税効果会計適用の結果生じた法人税等調整額の戻入発生を公表(15日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140515065293.pdf

■オウケイウェイブ、朝日新聞社と、インターネットを利用した健康・医療・介護情報を提供するコミュニティー・プラットフォーム事業を共同で進めることを目的とした合弁会社の設立の決議及び基本合意につき公表(15日)

 http://www.okwave.co.jp/news/press_log/2014/0515.html

□ドンキホーテホールディングス、同社連結子会社の日本アセットマーケティングに対する東京証券取引所からの上場契約違約金及び改善報告書の徴求について公表(15日)

 http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/178/140515_LQCrz.pdf

■ユニバーサルエンターテインメントの第二次第三者委員会(金重凱之委員長)、海外への不透明な資金提供問題に関して6週間以上前に同社に提出した中間報告書が同社から開示されないとして、活動を無期限停止することを公表(15日)

□日立製作所、国立国会図書館から受託したネットワークシステムの保守・運用業務において、同社社員がシステム内の情報を不正に閲覧し、次期システムに関する入札情報等を不正入手していたことを公表(15日)

 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/05/0515b.html

 ○国立国会図書館のプレスリリース

  http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1205647_1829.html

 

《裁判動向》

■知財高裁(谷有恒裁判長)、原告の有する特許権を侵害するとして、被告に対し、特許法100条1項、2項に基づき、侵害品の製造等の差止め及び廃棄を求めた事案につき、原告の請求を棄却する判決(13日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515150037.pdf

□知財高裁(富田善範裁判長)、原告商標の商標登録が商標法3条1項3号及び4条1項7号に違反してされたことを理由に,本件商標の商標登録に対して原告が登録異議の申立てをした事案につき、原告の請求を棄却する判決(14日)

 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515105102.pdf

■神戸地検尼崎支部、中国人留学生らを自社で雇ったと偽り、在留資格を再取得させて不法就労を手助けした疑いがあるとして逮捕、送検された留学生支援事業会社社長らを不起訴処分(13日)

□神奈川県警、日産自動車の元社員が、在職中に会社のサーバーコンピューターにアクセスして営業秘密にあたる情報を不正にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで当該元従業員を逮捕(13日)

■東京地検、SFCG(旧商工ファンド)が、破綻直前に多額の資産を流出させたとされる事件において、元社長を民事再生法違反と会社法違反について無罪、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪の成立、懲役1年6カ月執行猶予3年とした東京地裁判決に対し、控訴を断念(14日)

□欧州司法裁判所、スペイン人男性が自身の名前をでGoogle検索した際に表示される過去の新聞記事へのリンクを削除するよう米Google社等に対して求めた訴訟で、検索エンジンのプロバイダは一定の条件のもとで削除する義務を負うとし、男性の請求を認める判決(13日)

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(16日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014051601.html

□官邸、閣議議事録(4月25日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014042501.html#minutes

■行政不服審査法案、衆議院総務委員会に付託(13日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBADAE.htm

□保険業法等の一部を改正する法律案、13日に衆院本会議で可決され、参院財務金融委員会に付託(14日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB81F2.htm

■金融商品取引法等の一部を改正する法律案、13日に衆院本会議で可決され、参院財務金融委員会に付託(14日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB833A.htm

 

《法令等公布状況》

□著作権法の一部を改正する法律(法律第35号・14日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050015f.html

■特許法等の一部を改正する法律(法律第36号・14日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050016f.html

□公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(政令第180号・14日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050046f.html

■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第65号・16日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20140516/20140516h06290/20140516h062900001f.html

□株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律(法律第37号・16日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20140516/20140516g00108/20140516g001080002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等についての意見募集を開始(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014008&Mode=0

□金融庁、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正案についての意見募集を開始(15日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014010&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■経産省、ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準の一部改正(案)に関する意見募集結果を公表(14日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114006&Mode=2

 

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●学際的・論理的に解明し提供しようとした意欲作

 『集団的消費者利益実現と法の役割』

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 『全国版 法律事務所ガイド2014』

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○No.385『事業報告記載事項の分析』

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 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)

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<大阪><セミナー番号21140613>

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※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義

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※法務(総務)担当者が押さえておきたい基本事項と実務

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※資材・購買・調達・下請-営業取引における

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<5月1日号>

【評釈】東京高裁平成25年7月24日判決

○みずほ証券対東証事件控訴審判決を読む――「市場管理者」の責任と過失相殺・重過失 森田 修

●ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決に接して 滝沢昌彦

○EU一般データ保護規則提案の動向(1)石井夏生利

●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(下) 山本敬三

○保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向 足立 格

●この本 『全国版 法律事務所ガイド2014』(商事法務 編) 堀 龍兒

○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(17)・完――法定利率、弁済、約款、事情変更の法理等(第87回会議より) 村松秀樹/松尾博憲/忍岡真理恵

●法制審議会便り 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会 第1回会議 内野宗揮/商法(運送・海商関係)部会 第1回会議 髙橋 玄

○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to B の少額債権の管理・保全・回収の実務 第4回 少額債権の回収~支払督促による回収~ 北詰健太郎

●エルピーダ物語 第5回 エルピーダの会社更生手続における新株予約権付社債と普通社債等に関する諸問題 小林信明/丸山貴之/大川剛平/早野述久

○司法制度改革の「光」の部分 谷 眞人

 

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<4月号>

●視点 モニタリングモデルの限界

○トピックス スチュワードシップ・コードが株主総会に与える影響――機関投資家対策

 上田亮子

●改正会社法シリーズ③・完

 会社法改正と監査役の対応 中村直人

○最近の裁判動向 光通信募集株式発行差止仮処分命令申立事件

――仙台地決平26・3・26

●平成25年6月総会

 監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

 役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

 会計監査人選任議案の事例分析

 監査報告書──内部統制システムを中心に

 「継続企業の前提」に関する注記の事例分析

 会計方針の変更内容の実態分析

 

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<5月5・15日>

●座談会 役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔上〕-ガバナンス改革と役員就任環境の整備- 山下 友信/山下 丈/増永淳一/山越誠司/武井一浩

○インタビュー 企業統治の強化と資本市場の活性化に向けて-大久保勉参議院議員に聞く- 編集部

●株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 -2011年~2013年データによる分析- 森田 果

○社外取締役の役割を踏まえた取締役会の運営実態に関する調査 酒井 功

●会社法改正を見据えた株主総会対応(8・完) 株主総会終了後の実務 矢田一穂

○コミットメント型ライツ・オファリングの新展開 柴田弘典/舩越 輝/川端康弘

●複数議決権方式による種類株上場の実務と展望 戸嶋浩二

○ミャンマー新経済特区法の概要 行方國雄

●企業結合会計基準等の公表に係る財務諸表等規則等の改正の概要 丹野慎太郎/榎本洋介/花上康孝

○商事法判例研究 No.574(京都大学商法研究会) 全部取得条項付種類株式による締出しと株主総会決議の瑕疵 久保田安彦

 

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■日本弁護士連合会主催「課題に取り組む米国ロースクールの実像」

講演者:Frank H. Wu(カリフォルニア大学ヘイスティングロースクール学長)

      (通訳:宮澤節生・青山学院大学大学院法務研究科教授)

日 時:5月20日(火)13時~15時

場 所:弁護士会館17階1703会議室

参加費:無料(事前申込必要)

問合せ先:日本弁護士連合会 法制部法制第一課 03-3580-9939

 

■債権法改正研修 ~理論と実務の架橋を目指して~公益財団法人日弁連法務研究財団主催

「要綱仮案 審議上の重要論点から ~約款,保証,債権譲渡,消滅時効等~」

共 催:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会

日 時:5月22日(木)午後1時~5時 ★12時半開場(先着順受付=満席次第締切)

会 場:弁護士会館2階 講堂クレオ

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

講 師・パネリスト

 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 道垣内弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 大村 敦志(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 深山 雅也(第二東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

報告者: 泉原 智史(日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会)

コーディネーター: 篠塚  力(東京弁護士会法制委員会委員長)

          飯島奈津子(横浜弁護士会)

参加自由・無料

財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください!

 https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml

 

■「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」~『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて~

日 時    5月24日(土)13時~ (終了後、懇親会)

場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」(東京都中央区八丁堀1-10-7)

対象者    事業再生研究機構会員、一般

内 容 [モデレーター] 富永浩明氏(弁護士)・野村祥子氏(弁護士)

開会の辞 伊藤 眞氏([当機構代表理事])

 第1部 更生計画研究会における研究成果~テーマ別報告

  [基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏(東京大学教授)

  東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏(東京地裁民事第8部総括判事)

 [個別報告] 再建手法 中森 亘氏(弁護士)

  更生担保権 三森 仁氏(弁護士)

  更生債権 小畑英一氏(弁護士)

  その他事項 富永浩明氏(弁護士)

  税務会計 溝端浩人氏(公認会計士・税理士)

  管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏(千葉大学教授)

 第2部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点~DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産~ 

 [パネリスト]小林信明氏(弁護士)/髙井章光氏(弁護士)/縣 俊介氏(弁護士)/鐘ヶ江洋祐氏(弁護士)/浅沼雅人氏(弁護士)

コメント&閉会の辞 岡 正晶氏(弁護士[当機構専務理事])

お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。

受講料    会員(個人・法人)5,000 円、一般5,000 円

主 催 事業再生研究機構

共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

定 員 200名

プログラム兼参加申込書

 http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf

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 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

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商事法務 Mail Magazine No.1070(2014/5/16)

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