◆TL◆商事法務メルマガno.1206(2015.10.13)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆内閣官房、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の概要(暫定版)」発表 唐澤 新(10月13日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1182183

◇中国:「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る――越境ECと法律問題(1) 若江 悠(10月13日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1182220

 

●商事法務タイムライン特別セミナー●

『現地駐在弁護士が語る――新興国における贈収賄規制その他のコンプライアンス対応』

 若江 悠/福井信雄/中川幹久

 https://www.shojihomu-portal.jp/20151113seminar

 

《官庁等情報》

□厚労省、労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書(9日)

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/index.html

■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第1回)議事録(9月24日開催)(13日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20150924.html

□金融庁、パイオニア株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151009-2.html

■金融庁、株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151009-1.html

□金融庁、金融安定理事会、バーゼル銀行監督委員会、BIS決済・市場インフラ委員会、証券監督者国際機構によるCCP作業計画にかかる進捗報告書の公表について(9日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20151009-1.html

■環境省、公害健康被害補償不服審査会の裁決について(9日)

 http://www.env.go.jp/press/101508.html

□公取委、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について公表(9日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/oct/151009_1.html

■公取委、中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書の締結について(13日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/oct/151013_1.html

□個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正に関するお知らせ(9日)

 http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

■ほふり、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則等の一部改正について公表(13日)

 http://www.jasdec.com/news/20151013_02.html

□ほふり、番号法の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について公表(13日)

 http://www.jasdec.com/news/20151013.html

■日司連、民法(債権法)の改正について~みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています~(9日)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/

□企業年金連合会、企業年金資産運用実態調査結果(2014年度)の概要を公表(9日)

 http://www.pfa.or.jp/activity/tokei/shisanunyo/jittai/index.html

■会計士協会、IASB公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」に対する意見について公表(9日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs10ias28_2.html

□JSCC、新日銀ネット全面稼動開始に伴う当社清算システムの本番稼動について(10月13日より本番稼動)(11日)

 http://www.jscc.co.jp/information/pickup/news20151011.html

■全国知事会、「TPP協定の合意内容等に関する迅速な説明についての要請」について(8日)

 http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/norin/h27/151008.html

 

《企業等の動向》

□コーポレート・ガバナンスに関する報告書

 ○新興プランテック(9日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/63790/140120151001407462.pdf

 ○武田薬品工業(9日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/45020/140120150916498414.pdf

 ○テー・オー・ダブリュー(9日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/47670/140120151007411130.pdf

 ○伊藤忠商事(9日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/80010/140120151008412053.pdf

 ○NECネッツエスアイ(9日)

  http://www2.tse.or.jp/disc/19730/140120150924402057.pdf

■川本産業、当社製品の自主回収について(13日)

 http://www.kawamoto-sangyo.co.jp/wp-content/uploads/2015/10/c971c7888d983f0e96231feb686bbe72.pdf

□日本特殊塗料、当社元社員による不正行為に関するお知らせ(13日)

 http://www.nttoryo.co.jp/company/ir/pdf/husei_koui_20151013.pdf

■島忠、 監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせを公表(9日)

 http://www.shimachu.co.jp/news/entryfile/20151009_06.pdf

□ワッツ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを公表(9日)

 http://www.watts-jp.com/ir/213/1/

■日清紡ホールディングス、当社子会社によるプラスチック製品メーカーの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせを公表(9日)

 http://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/1322_1_ja.pdf

□銚子丸、クドア・セプテンプンクタータを原因とする食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせを公表(9日)

http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1290601&code=3075&ln=ja&disp=simple

■リアルコム、当社株式の監理銘柄(審査中)の指定に関するお知らせを公表(9日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/7c041e99/fb08/4d83/ac7c/21a969a83fce/140120151009412873.pdf

 

《裁判動向》

□知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、特許法100条1項所定の「特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」 に、特許権侵害の教唆、幇助した者は含まれないと判断(8日)

 http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4169

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(13日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015101301.html

□国交省、公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について(閣議決定)(13日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000102.html

■内閣官房、特定秘密の保護に関する法律附則第二条の政令で定める日を定める政令を閣議決定(9日)

 http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h27_seirei.pdf

 

《法令等公布状況》

□政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令(総務省令89号・13日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20151013/20151013h06634/20151013h066340001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「行政不服審査法施行令案」及び「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」についての意見募集(13日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000029.html

□消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集を開始(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020008&Mode=0

■総務省、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を開始(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208627&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□総務省、政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表(13日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208603&Mode=2

 

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●改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書

 『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』

 日置巴美=板倉陽一郎 著(208頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816

●事業再生計画に朝礼暮改を加えつつ実行し、人心の一新を図って収益性を回復させ、長期的に舵を取るターンアラウンド・マネージャーに引き継ぐ為のターンアラウンド・マネージメントの専門的なスキルを深化・理論化し解説

 『ターンアラウンド・マネージャーの実務』

フロンティア・マネジメント株式会社 編(360頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1167309

●「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説

 『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』

 棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979

●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版

 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』

 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(296頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324

●公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度(3分の1ルール)の強行法規性について検討

 『公開買付規制の基礎理論』

 飯田秀総 著(280頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723

●判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編

 『Law Practice 行政法』

 亘理 格・大貫裕之 編(312頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972

●企業間紛争解決で心掛けることは何か、裁判官は当事者の書面や訴訟活動をどう見ているのか、訴訟に関わる技能と経験を第一線で活躍する企業法務弁護士、知財弁護士が伝授

 『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』

 門口正人/末吉 亙/中村直人/佐藤久文 著(256頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163321

●『基礎からわかる民事訴訟法』の概説書。法律事務所の職員、企業の法務部の訴訟担当者、法学部で民事訴訟法を未習の学生などの初学者を対象にわかりやすく解説

 『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法』

 和田 吉弘 著(214頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1164949

●法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介

 『法律実務家が知っておきたい作法』

 原 秋彦 著(200頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974

●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示

 『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』

 樋口 達/山内宏光/小松真理子 編著(184頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429

●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。

 『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』

 野村美明 江口勇治 編(136頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634

●監査役会設置会社や委員会設置会社(新法下における指名委員会等設置会社)の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

 『監査等委員会設置会社の活用戦略』

 日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編(264頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736

●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説

『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

 金子 修 編集代表(564頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733

●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説

 『社債法』

 橋本 円 著(432頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473

●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL(アセット・ベースト・レンディング)に関するわが国初の本格的比較法研究書。

 『動産債権担保――比較法のマトリクス』

 池田真朗・中島弘雅・森田修 編(610頁、本体7,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376

●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

 『法と教育 Vol.5』

 法と教育学会 編(160頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923

●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

 『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』

 坂本三郎 編著(454頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

 

_/_/近刊

○誰もが情報発信元となりうる今、企業は消費者に配慮して法令を活用することが要求される。このような視点から消費者法を取り上げつつ、企業活動において問題となる場面ごとの実務対応を解説

 『消費者取引の法務』

 森・濱田松本法律事務所 編(288頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1182373

○法学検定試験・司法試験問題(3年分)等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 刑法 2016』

 商事法務 編(746頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179583

○法学検定試験・司法試験問題(3年分)等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 行政法 2016』

 商事法務 編(536頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179591

○初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う

 『新版 ガイドブック弁護士報酬』

 吉原省三・片岡義広 編著(352頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1172733

○詐害的会社分割に対する債権者保護規定の新設等、会社分割に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や特許法の改正等を盛り込み大幅に改訂

 『会社分割ハンドブック〔第2版〕』

 酒井竜児 編著 岩崎友彦・大久保圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部薫 著(780頁、本体6,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174558

○存続会社の簡易合併の場合の株式買取請求権の廃止等、合併制度に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や厚生年金保険法の改正等を盛り込み大幅に改訂

 『合併ハンドブック〔第3版〕』

 玉井裕子 編集代表 滝川佳代=大久保圭 編集担当 岩崎友彦=宰田高志=杉野由和=高井伸太郎=服部薫(608頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174240

○法学検定試験・司法試験問題(3年分)等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 憲法 2016』

 商事法務 編(656頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179556

○法学検定試験・司法試験問題(3年分)等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

 『タクティクスアドバンス 民法 2016』

 商事法務 編(848頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179562

○世界の主要な市場に事務所を置き、米国・EUをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえた編者による、独禁法のグローバル実務の解説

 『よくわかる独禁法グローバル実務』

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編(216頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168980

○全企業で対応が必要となるマイナンバー法の規制について説明したうえで、上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に詳しく解説

 『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 著 弁護士 藤村慎也 著(380頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168985

○「著作権に関する世界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」が日本や欧米で立法化されたが、その違いが新しい技術への対応の差を生みつつある。本書はこれらを体系的に整理

 『コンテンツ・セキュリティと法』

 山本隆司 著(272頁、本体4,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168994

 

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.155『不法行為法の立法的課題』

 現代不法行為法研究会 編(298頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

 森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編(100頁、本体2,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

○No.153『情報通信法制の論点分析』

 堀部政男 編著(320頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584

○No.152『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(122頁、本体1,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

 

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『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

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■日時:2015年12月18日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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※最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役選任後の実務と運用 ~コーポレートガバナンス・コードへの対応~』

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役

    赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 高速 代表取締役会長

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■日時:2015年12月16日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176677

<11151222><東京>

■日時:2015年12月22日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765

 

※「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)に集計された本年6月までの各社株主総会の実施状況を分析・検討し、来年の株主総会開催に向けた実務上の課題についてを解説

『平成27年株主総会の総括と平成28年株主総会の実務対応』

<11151210><東京>

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年12月10日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176599

 

※企業統治関係を中心に、会社法および関係法令の基本事項、さらにはコーポレートガバナンス・コードについてを整理・確認し、法律の知識にとどまらず担当者として必須の基礎について解説

『ベーシック会社法 ~企業統治関係を中心に~』

<11151209><東京>

■講師:増田健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

■日時:2015年12月9日(水) 午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176569

 

※総会の準備段階から当日の運営・事後手続きに至るまで、株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識や留意点を、改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえつつ丁寧に解説

『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

■講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部 副部長

<21151204><大阪>

■日時:2015年12月4日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176524

<11151215><東京>

■日時:2015年12月15日(火)午前10時~午後4時(計5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176644

 

※国内外の子会社・関係会社の管理に関する最近の傾向と、子会社・関係会社不祥事対応の実務上の重要なポイント・課題を、総務・法務・コンプライアンス・内部監査部門・監査役に向け解説

『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応 ~法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法~』

<11151203><東京>

■講師:垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

    辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

    柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

    山田岳 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)

■日時:2015年12月3日(木)午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1175796

 

※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』

<11151130><東京>

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

    田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2015年11月30日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948

 

※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説

『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』

<11151125><東京>

■講師:國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所)

    中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)

■日時:2015年11月25日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928

 

※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項(秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等)を実務的観点から具体的に解説

『契約業務入門 ~実務担当者が押さえておきたい基本と実践~』

<21151113><大阪>

■講師:村田充章 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

■日時:2015年11月13日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865

 

※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説

『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理・監督をめぐる実務上の諸問題』

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

<11151112><東京>

■日時:2015年11月12日(木)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821

<21151117><大阪>

■日時:2015年11月17日(火)午後1時~5時 (計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886

 

※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説

『《全3回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方 ~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~』

<11151111><東京>

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:〔第1回〕 2015年11月11日(水)午後1時~5時

    〔第2回〕 2015年11月18日(水)午後1時~5時

    〔第3回〕 2015年12月2日(水)午後1時~5時 (計12時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744

 

※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説

『アジア諸国を中心とした 海外事業展開における法務対応の基礎』

<11151110><東京>

■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

■日時:2015年11月10日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720

 

※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ,各社事例も参照しながら,最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説

『内部統制システムの見直しのポイント~最新動向を踏まえた実務対応~』

<21151109><大阪>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年11月9日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597

<11151119><東京>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    河島勇太 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年11月19日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904

 

※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説

『電子メールをめぐるトラブル対応』

<11150904><東京>

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

■日時:2015年10月26日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 本セミナーは9月4日(金)から10月26日(月)に日程が変更になりました。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407

 

※現国会に提出されている「民法(債権関係)の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を3回に分けて解説

『《全3回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』

<11151023><東京>

■講師:深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)

■日時:【第1回】2015年10月23日(金)

    【第2回】2015年10月29日(木)

    【第3回】2015年11月5日 (木) 各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131

 

※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

<11151022><東京>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月22日(木) 午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104

 

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

『「ビジネス・ロー・スクール」役員セミナー《全3回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ~改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』

<11151020><東京>

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院客員教授

    野村 修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅲ講】2015年11月4日(水)午前8時30分~10時30分(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059

 

※実際紛争になった事例(裁判例)を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について2回にわたり検討

『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

<11151016><東京>

■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:【第1回】2015年10月16日(金)

    【第2回】2015年11月6日(金) 各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961

 

※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長

<21151015><大阪>

■日時:2015年10月15日(木)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932

<11151021><東京>

■日時:2015年10月21日(水) 午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081

 

※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説

『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ~公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する~』

<21151014><大阪>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年10月14日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月1日>

●改正個人情報保護法、そして民間主導の行方 生貝直人

○実務解説 平成27年改正個人情報保護法 第1回 個人情報保護法改正の経緯と概要 森 亮二

●欧州個人情報保護法制の改正動向と現時点で日本企業がとるべき対策 岩村浩幸

○「外国公務員贈賄防止指針」の改訂 阿久津匡美 伊万里全生

●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント(1)―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛/茨城敏夫

○多数決による事業再生ADR 山本和彦

●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第1回 電力法務の全体像(その1) 佐藤長英

○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(3・完)―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二

●東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 倒産と契約~現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて~(4) 解説 債権法改正と倒産 岡 正晶/樋口 收

○景品表示法の構造と要点 第9回 不当表示総論(下) 違反者の範囲 白石忠志

●事例で作る法務研修のレシピ 第17回 セクシュアル・ハラスメント NBL法務研修委員会

○法制審議会便り 山下和哉

●本年10月1日から施行される労働契約申込みみなし制度に関する留意点 藤原宇基

○消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」および特定商取引法専門調査会「中間整理」について 増田朋記

●この本 『法曹倫理』(日本法律家協会 編) 青山善充

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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…………………………………………………………………………………………

「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

 https://www.shojihomu.co.jp/

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<9月号>

○視点

 東芝の新体制に想う 渡邊 顯

○トピックス

・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<上>  澤口 実 太子堂厚子 角田 望 吉田瑞穂

・剰余金配当の決定機関に関する定款規定の導入状況――平成27年6月総会1,880社――

 付:剰余金配当特則規定設置状況一覧表  塚本英巨

・株主提案権の事例分析――平成26年7月総会~平成27年6月総会――

 付:株主提案議案付議会社一覧表        牧野達也

○最近の裁判動向

 セイクレスト役員責任査定決定異議申立事件控訴審判決――大阪高判平27・5・21――

●ネットかわら版 第27回

 取締役選任議案の記載に関する工夫例 中島 茂 加藤 惇

●つぶやき

 改正省令フル適用の事業報告

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月25日号>

○「コーポレート・ガバナンスの実践」に関する会社法の解釈指針について 神田秀樹 中原裕彦 中江透水 武井一浩

○取引規制府令および金商法等ガイドライン一部改正の解説-いわゆる「知る前契約・計画」および「対抗買い」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の見直し等- 船越涼介

○株主提案権とその権利の濫用-東京高判平成27年5月19日の検討- 小林史治

○EU企業結合規則の施行25年後の現状と展望 亀岡悦子

○2014年度株式分布状況調査結果の概要 鈴木飛鳥

○米国会社・証取法判例研究 No.336 証券訴訟統一基準法における不実表示の「主張」の意義 石田眞得

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■シンポジウム『運送・海商法の改正:日本とドイツの比較法的検討』

内 容:

 ヤン・グロテア(独日法律家協会会長)/稲田伸夫(法務省事務次官)/ステファニー・ヒュービッヒ(ドイツ連邦司法省事務次官)

 セッション1 運送・海商法改正の基本的な特徴 藤田友敬(東京大学)/ベアーテ・チェルヴェンカ(ドイツ司法省)   

 セッション2 物品運送契約~運送人の責任を中心に 後藤元(東京大学)/カールステン・ハームス(弁護士・ハンブルク)

 セッション3 物品運送契約~強行法規性、荷送人の責任、運送品処分権、運送書類等 松井秀征(立教大学)/デトレフ・ノイファング(弁護士・ボン)

 セッション4 海上物品運送契約 笹岡愛美(横浜国立大学)/ディーター・シュヴァンペ(弁護士・ハンブルク)

 セッション5 その他の海事契約(傭船契約,旅客運送契約) 箱井崇史(早稲田大学)/ヘルムート・ザーガー(弁護士・ハンブルク)     

 セッション6 複合運送契約 増田史子(京都大学)/ヤン・オットー・ボディス(弁護士・ハンブルク)

日 時:2015年10月27日(火)・28日(水)

場 所:東京大学・福武ラーニングシアター(東京都文京区本郷7-3-1)

参加費:無料

言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

お申込み:ibc@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター)

お名前・ふりがな・ご所属・ご希望参加日(両日・27日のみ・28日のみ)を明記の上、メールにてお申し込みください。定員(150名)に達し次第、受け付けを終了いたします。

主 催:独日法律家協会、日本海法会、ドイツ海法会、ドイツ運送法協会、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後 援:法務省、ドイツ司法省

協 賛:国際交流学術研究鴻常夫基金、日本海事センター、日本船主協会、東京海上日動火災

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1206(2015/10/13)

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