◆SH3147◆弁護士の就職と転職Q&A Q116「ステイホームに順応したアソシエイトは勤労意欲を回復できるか?」 西田 章(2020/05/18)

弁護士の就職と転職Q&A

Q116「ステイホームに順応したアソシエイトは勤労意欲を回復できるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 厚生労働省は、5月12日、「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」を発表しました。これには、4月の自殺者数は昨年に比べて約20%減少していることが示されています。新型コロナウイルスの感染症対策としてのステイホームは、「コロナ前の日常に過剰なストレスを抱えていた人」に息継ぎを与えた側面もあるのかもしれません。弁護士業界に関しては、延期が決まっていた今年の司法試験についても、8月中旬の試験日程が発表されて、徐々に「コロナ前の日常」を取り戻そうとする動きが見られるようになってきました。ここでは、第二波を防ぐための対策を講じることが必要であるだけでなく、「コロナ前の日常」の中に見直すべき点があるのではないかも改めて論点になりそうです。

 

1 問題の所在

 緊急事態宣言が39県で解除されて、事業者への休業要請を緩和する動きも広がっています。企業法務系弁護士は、企業をクライアントとする客商売ですから、企業が活動を再開するのに合わせて生じるリーガルアドバイスへのニーズを受け止められるように待機しなければなりません。実際、法律事務所のパートナー層には、事業体のフロント部門を指揮する立場として「これまでの売上減少分を少しずつでも取り戻したい」とか「これを機に新しいニーズを取り込みたい」というビジネスチャンスに賭ける意気込みも見受けられます。

 ただ、そのような「待ってました!」という前向き感がアソシエイト世代にも共有されているか、というと、必ずしもそうではありません。もともと、企業法務におけるアソシエイト業務は、「日々やりがいに溢れている」とか「社会貢献していることを実感できる」という性質の仕事ではありません(医療従事者が、若手であっても、目の前の患者の命を救うため、医療システムを維持するためにリスクを背負って働いてくれている「日々の活動そのもの」に公的な意義が認められるのに対して、自分たちの弁護士業務を「営利活動」として捉えがちです)。それでも、ハードワークに耐えてきたのは、「成長」のためです。「早く一人前の弁護士になって自分の裁量で仕事を回せるようになりたい」と願って(そうなれば、経済的にも報われるポジションを得られるだろう、という期待も抱いて)、「今現在の幸福度」からは敢えて目を逸らして、足許の業務に没頭することが正解であると信じて日々を過ごしてきました。そこに、今回、感染症対策としての「ステイホーム」期間が到来しました。ここでは、自分が弁護士になった動機を振り返ったり、今後のキャリアについて中長期的な視点で考える「時間的余裕」が生まれています。

 

2 対応指針

 企業法務系の法律事務所経営においては、「事務所を大きくしてレバレッジをかけてタイムチャージで稼ぐ」という成功モデルが存在していました。そして、「将来のアップサイドのためには今現在の生活を犠牲にできる」という選択に合理性があると信じられてきました。しかし、今回のコロナショックは、「レバレッジ利用型ビジネスモデルのリスク」を顕在化させると共に、アソシエイトのキャリア選択における考慮事項のトップに「健康に生き延びること」を強く意識させるようになりました(通勤やオフィスでの感染リスクの防止に加えて、ハードワークが免疫力を低下させることへの懸念も生まれています)。

 採用市場における法律事務所の人気は、これまで「一流事務所」(大手事務所や特定法分野での専門性が高い中小事務所)に集中していましたが、今後は、(感染症対策も含めた)「働き方の自由度」を重視する傾向が求職者に広がっていきそうです(不景気下の買い手市場において、その希望を貫くことができるのは優秀層に限られるとしても)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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