◆SH0443◆内閣官房、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の概要(暫定版)」発表 唐澤 新(2015/10/13)

内閣官房、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の概要(暫定版)」発表

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 アメリカ南部のアトランタで行われたTPP(環太平洋パートナーシップ)の閣僚会合は日本時間5日夜、共同記者会見を開き、交渉は大筋合意したと発表した。

 TPPは、モノの関税・非関税障壁を撤廃するだけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することで、アジア太平洋地域におけるヒト・モノ・資本・情報の往来を自由化し、オープンな貿易と地域統合を目指すものである。現時点ではあくまで「大筋合意」であって詰めの議論はこれからでもあるが、TPPは、わが国の経済及び法制度に大きなインパクトを与えるものであることから、法制度への影響という観点からの「みどころ」として、「知的財産」及び「サービス」の分野について、現時点での情報を元にご紹介したい。

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(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 

 

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