◆TL◆商事法務メルマガno.1073(2014.5.27)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

□自民党・日本経済再生本部、日本再生ビジョンを取りまとめ(23日)

 https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf

■規制改革会議、第14回貿易・投資等WG(日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社を設立する際の法人登記等に関する規制改革要望について)(27日)

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140527/agenda.html

□法務省、6月2日から新たな登記申請の方式として認められる登記・供託オンライン申請システムを使用した「事前提供方式」について公表(23日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00080.html

■経産省、企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書を公表(23日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140523004/20140523004.html

□厚労省、「女性が輝く社会の実現に向けて~職場での女性の活躍を推進する『ポジティブ・アクション』のご紹介~(リーフレット)」について公表(26日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/110528-01.html

■総務省、「位置情報の利用に対する意識調査」を公表(23日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html

□農水省、「平成25年度水産白書」について公表(23日)

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/140523.html

■環境省、「環境報告書の記載事項等の手引き(第3版)」および「環境報告書に係る信頼性向上の手引き(第2版)」の公表(27日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18201

□環境省、アンケート調査による生物多様性の経済的価値の評価(CVM)の結果について公表(23日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18158

■中企庁、4月から実施している消費税の転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査の「4月書面調査」の調査結果について公表(23日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140523tenka_chousa.htm

□外務省、第1回 日・ASEANサイバー犯罪対策対話の開催(27日)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000046.html

■金融庁、株式会社太陽商会に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定(27日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140527-2.html

□金融庁、三洋貿易株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定(27日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140527-1.html

■金融庁/会計士監査審、監査監督上の協力に関するイギリス財務報告評議会(FRC)との書簡交換について(26日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140526-1.html

□会計士監査審、平成26年公認会計士試験第 II 回短答式試験の試験問題及び答案用紙について(26日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai26b.html

■金融庁、おひさまエネルギーファンドについてファンドの資金の管理等につき不適切な状況が認められたとして業務改善を命令(23日)

 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000063.html

□特許庁、意匠法に基づく協議指令に応答する手続書類についてのQ&AをHPに掲載(23日)

 http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/kyougi_tetuzuki.htm

■国税庁、相続税・贈与税・事業承継税制関連情報として、平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容を公表(26日)

 http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

□大学評価・学位授与機構、大学機関別選択評価実施大綱等(平成27年度実施分)を公表(23日)

 http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/sentaku/1224651_2541.html

■大学評価・学位授与機構、大学機関別認証評価実施大綱等 (平成27年度実施分)を公表(23日)

 http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1178444_1137.html

□会計士協会、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」及び「投資法人の計算に関する規則」の改正案に対する意見を公表(23日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1746.html

■企業会計基準委、「OCI は不要か?」に関するショート・ペーパーを公表(23日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/comments20140523.shtml

□経団連、22日に自民党で開催された会合において佐々木則夫経団連副会長が説明した「法人税改革の方向性について」をHPに掲載(23日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/050.html

■地域経済活性化機構、地域活性化ファンドの設立について公表(26日)

 http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140526newsrelease.pdf

□企業年金連合会、資産運用「基本方針等」の変更について公表(26日)

 http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/shisan05.html

■企業年金連合会、スチュワードシップ責任を果たすための方針について公表(26日)

 http://www.pfa.or.jp/jigyo/shisan/shisan07.html

□日銀、「2013年度中における日本銀行の対政府取引」を公表(26日)

 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/ron140526a.htm/

■信託協、「「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等」に 関する意見について」を掲載(26日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t260526.pdf

□米DOJ、自動車部品をめぐるカルテル事件に関する価格調整への関与と司法妨害で、東海理化の元常務を起訴(22日)

 http://www.justice.gov/opa/pr/2014/May/14-at-555.html

■米USTR、WTOの紛争処理パネルにおいて中国による米国製自動車に対するアンチダンピング課税が不当とされた旨を公表(23日)

http://www.ustr.gov/about-us/press-office/speeches/transcripts/2014/May/Remarks-by-USTR-Froman-Announcing-Victory-in-China-Autos-AD-CVD-Dispute

 〇事案の概要

http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2014/May/WTO-Case-Challenging-Chinese-Antidumping-Countervailing-Duties-US-Made-Automobiles

□中国国家発展改革委員会、中国国内直接投資に対する審査確認手続について規定する「外商投資プロジェクト審査確認管理弁法」を公布(6月17日より施行。外商投資プロジェクト審査確認暫定管理弁法は廃止)(17日)

 http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201405/t20140520_612252.html

 

《企業等の動向》

■京王ズホールディングス 、光通信による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社、主要株主の異動に関するお知らせを公表(23日)

 http://www.keiozu.co.jp/2014/PDF/2014-05-23-1.pdf

□アコーディアゴルフ、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達及び自己株式の公開買付け等に関するお知らせ(開示事項の経過)並びに自己株式の取得議案の定時株主総会への付議等に関するお知らせを公表(23日)

 http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20140523164610.pdf

■チッソ、孫会社元従業員による不正行為に係る調査結果に関するお知らせを公表(23日)

 https://www.chisso.co.jp/news/pres140523.html

□リソー教育、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせを公表(26日)

 http://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2014/20140526.pdf

■ホンダ、乗り物として初めて「スーパーカブ」の形状が日本で立体商標登録認可されたことを公表(26日)

 http://www.honda.co.jp/news/2014/c140526.html

 

《裁判動向》

□最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)、広島県府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項および3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は同市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法21条1項並びに22条1項および29条に違反しないとの破棄差戻し判決を行う(27日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84217&hanreiKbn=02

■横浜地裁(佐村浩之裁判長)、厚木基地に離着陸する航空機(自衛隊機および米軍機)の発する騒音により被害を受けているとする周辺住民が国に対し航空機の夜間の運行等の差止めと国家賠償法2条1項に基づく損害賠償(慰謝料及び弁護士費用)を求めていた訴訟で、過去分(口頭弁論終結日まで)の損害賠償請求の一部の限度で認容する判決(21日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84214&hanreiKbn=04

□福島地裁会津若松支部(渡辺和義裁判官)、飲食店を営んでいないのに売上減少を偽り、東電福島第一原発事故の損害賠償制度を悪用して賠償金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われていた男に、求刑通り懲役8年の判決(26日)

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(27日)

 ○公布決定

  金融商品取引法等の一部を改正する法律(決定)

  保険業法等の一部を改正する法律(決定)

  健康・医療戦略推進法(決定)

  独立行政法人日本医療研究開発機構法(決定)

  国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(決定)

  地方自治法の一部を改正する法律(決定)

  難病の患者に対する医療等に関する法律(決定)

  児童福祉法の一部を改正する法律(決定)

  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(決定)

  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014052701.html

□投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約13号)、衆議院で承認、参議院で受理(22日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB841A.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■内閣官房情報セキュリティセンター、「情報セキュリティ研究開発戦略(改訂版)(案)」に関する意見募集を開始(26日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140526&Mode=0

□総務省、イノベーション創出委員会最終とりまとめ(案)に対する意見の募集(27日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000076.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■法務省、「動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令案及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果を公表(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080113&Mode=2

 

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■日時:2014年7月31日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※新たに役員に就任された方々に

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■日時:2014年7月31日(木)午前10時~12時30分(計2.5時間)

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

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※法務,、総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識

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拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

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■日時:2014年7月10日(木)午前10時~午後5時(計6時間)

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※法務,総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識

『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号21140718>

■日時:2014年7月18日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

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※必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための

『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~』

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140708>

■日時:2014年7月8日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

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※契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を,集中的に,また,過不足なく習得

『 《全3回 連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~』

■講師:大庭浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140702>

■日時:2014年7月2日(水),9日(水),16日(水)各午後1時~5時(計12時間)

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※法務担当者の現場目線での悩み(課題)や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき,実務対応上のポイントを解説

『Q&A 下請法の実務相談~法務担当者のための基本と実務~』

■日時:2014年7月1日(火)午後2時~5時30分(計3.5時間)

<東京><セミナー番号11140701>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)&企業法務担当者 

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※車両事故をめぐる法律問題,企業の責任の範囲を整理したうえ,事故発生時の実務対応について解説

『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』

■講師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)

<東京><セミナー番号11140617>

■日時:2014年6月17日(火)午後2時~5時(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=392

 

※企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型,刑事手続の概要について

『企業における刑事事件対応の基本と実務』

■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

<大阪><セミナー番号21140613>

■日時:2014年6月13日(金)午後2時~5時(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391

 

※裁判例や,改正災害対策基本法・帰宅困難者対策条例といった法制度の最新の状況を踏まえ

『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討~BCP,従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて~』

■講師:中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140611>

■日時:2014年6月11日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=390

 

※受講者の方からの質問を適宜受け付け,それに対する回答(考え方)を解説

『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応~最近の傾向からみる早期解決のためのポイント~』

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><セミナー番号11140610>

■日時:2014年6月10日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=389

 

※法務(総務)の担当者を対象として,法的(知財)リスク対応として,実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』

■講師:末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140605>

■日時:2014年6月5日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 

※契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義

『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~』

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師

<東京><セミナー番号11140604>

■日時:2014年6月4日(水)午後1時~5時(計4時間)

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※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に,株主総会に臨むに当たっての心得を

『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/大宮法科大学院大学教授・桐蔭法科大学院客員教授

<東京><セミナー番号11140603>

■日時:2014年6月3日(火)午前8時30分~10時30分(計2時間)

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※資材・購買・調達・下請-営業取引における

『取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授

<大阪><セミナー番号21140530>

■日時:2014年5月30日(金)午前10時~午後5時

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<東京><セミナー番号11140606>

■日時:2014年6月6日(金)午前10時~午後5時

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<5月15日号>

【評釈】東京高裁平成25年7月24日判決

○みずほ証券対東証事件控訴審判決を読む――「市場管理者」の責任と過失相殺・重過失 森田 修

●ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決に接して 滝沢昌彦

○EU一般データ保護規則提案の動向(1)石井夏生利

●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(下) 山本敬三

○保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向 足立 格

●この本 『全国版 法律事務所ガイド2014』(商事法務 編) 堀 龍兒

○徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(17)・完――法定利率、弁済、約款、事情変更の法理等(第87回会議より) 村松秀樹/松尾博憲/忍岡真理恵

●法制審議会便り 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会 第1回会議 内野宗揮/商法(運送・海商関係)部会 第1回会議 髙橋 玄

○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to B の少額債権の管理・保全・回収の実務 第4回 少額債権の回収~支払督促による回収~ 北詰健太郎

●エルピーダ物語 第5回 エルピーダの会社更生手続における新株予約権付社債と普通社債等に関する諸問題 小林信明/丸山貴之/大川剛平/早野述久

○司法制度改革の「光」の部分 谷 眞人

 

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<5月号>

○視点 多重代表訴訟の原告適格 下山祐樹

●トピックス 取締役会規則における付議基準の見直し――社外取締役の選任,会社法改正その他近時のコーポレート・ガバナンスの動向を踏まえて 澤口 実/太子堂厚子

○社外取締役に関する株主総会想定問答 吉川 純

●特別損失と説明責任 栗原正一

○自己株式の取得・処理の実態調査――過去5期にわたる日経225銘柄の自己株式の取得・処理の推移 付・過去5期分一覧表 松田由貴

●最近の裁判動向 アムスク株主総会決議取消請求事件(東京地判平26・4・17)

○ネットかわら版 第12回「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)とその受入れ・対応方針に関する開示例 中島 茂/澁谷展由

●つぶやき 会社法改正法案を俯瞰して

○平成25年6月総会「その他の議案」の事例分析

 

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<5月25日>

●座談会 役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔中〕-ガバナンス改革と役員就任環境の整備- 山下友信/山下 丈/増永淳一/山越誠司/武井一浩

○社外監査役選任議案に対する反対推奨等への対応 皆川 要

●米国SECの民事訴訟における和解ポリシーの変更と和解事案の動向 山本雅道

○中国の会社法改正-外商投資企業への影響を含む実務上の問題点- 湯浅紀佳

●公認会計士・監査審査会「平成26年度審査基本計画及び検査基本計画」の概要 野村昭文/三上 理

○米国会社・証取法判例研究 No.320 インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害 宮崎裕介

 

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内

『企業法務と消費者法の現在』

日時・講師:全4回/開催時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2014年7月3日(木)

 ◆菱田雄郷(東京大学教授)

「消費者訴訟手続特例法の意義と課題」

<第2回> 2014年7月10日(木)

 ◆白石忠志(東京大学教授)

「景表法の不当表示規制と課徴金制度」

<第3回> 2014年7月17日(木)

 ◆大村敦志(東京大学教授)

「民法と消費者法の25年-民法改正と消費者市民社会」

<第4回> 2014年7月24日(木)

 ◆河上正二(東京大学教授)

「消費者契約法(実体法部分)改正の論点」

開催場所:東京大学法文1号館25番教室 東京都文京区本郷7-3-1

受講料:4万3200円(消費税・資料代込み)

※本講義は各回を分けて参加することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが,弁護士,企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:300名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:東大法曹会,公益社団法人商事法務研究会

詳細・お申込み:http://www.shojihomu.or.jp/2014tu.html

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

毎週木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1073(2014/5/27)

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