◆TL◆商事法務メルマガno.1074(2014.5.30)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

《官庁等情報》

□官邸、アベノミクスの最新情報を更新(28日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c1

■官邸、第4回産業競争力会議課題別会合を開催。労働時間規制の改革について(28日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/index.html

□法務省、オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式について(29日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00026.html

■公取委、平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(28日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/may/140528.html

□公取委、平成25年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について(28日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/may/0528tyubu.html

■公取委、平成25年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について(28日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/may/260528kinki.html

□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表(平成26年4月30日現在)(28日)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140528premiums_1.pdf

■金融庁、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書の初回アップデート)」の公表について(29日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20140529-1.html

□金融庁関東財務局、ヴィエナキャピタル・ジャパンに対する行政処分を発表(28日)

 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000065.html

■経産省、本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業及び総務省所管法令(電波法)に係る事業者からの照会に対する回答内容を公表(30日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140530004/20140530004.html

□経産省、平成25年情報処理実態調査の結果を公表(28日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140528004/20140528004.html

■厚労省、平成25年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況を公表(29日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047140.html

□日銀、BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(レベル1評価報告書の初回アップデート)」の公表について(29日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140529c.htm

■名証、太陽商会の上場廃止を決定(27日)

 http://www.nse.or.jp/listing/files/20140527seiri.pdf

 ○太陽商会のリリース

  http://taiyo-shokai.jp/_disclosure/20140527.pdf

□経団連・同友会・日商、エネルギー問題に関する緊急提言を発表(28日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/052.html

■経団連、電力コストに関する緊急アンケート結果を公表(28日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/051.pdf

□日証協、「英国・米国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」報告書を公表(28日)

 http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/isahoukoku140528.html

■日証協、規則改正案等のパブリック・コメントの募集開始(27日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html

□ASBJ、 IASBと他の会計基準設定主体との憲章(30日)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/others/20140530.shtml

■日弁連、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権を回復し、脱原発の実現を目指す宣言(30日)

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2014/2014_1.html

□日弁連、東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に対する会長声明(29日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140529.html

■東弁、金融商品取引法改正によるクラウドファンディング規制に関する会長声明を発表(28日)

 http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-361.html

□大弁、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」に対する意見書を公表(26日)

 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=60

■東京地検特捜部、インデックスの創業者である会長と妻を金融商品取引法(粉飾決算)の疑いで逮捕(28日)

□連合、産業競争力会議における労働時間制度等の議論に対する談話を発表(28日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140529_1401332426.html

 

《企業等の動向》

■不二越・日本精工・NTN、シンガポール競争委員会より競争法違反行為があったとして制裁金支払いを命じられた旨公表(27日)

 ○不二越のリリース

  http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/140527.html

 ○日本精工のリリース

  http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2014/press0528a.html

 ○NTNのリリース

  http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201400040.html

 ○ジェイテクトのリリース(制裁金免除)

  http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/140527.pdf

□長野計器、貸付金の貸付手続および貸付先等の事実関係等に関する調査報告書を受領(27日)

 http://www.naganokeiki.com/public_html/data/news_data/H26.05.27_newsrelease.pdf

 ○平成26年3月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ(29日)

  http://www.naganokeiki.com/public_html/data/news_data/tien.pdf

■東京衡機、定時株主総会の継続会の開催および決議事項に関するお知らせ(27日)

 http://www.tksnet.co.jp/data/20140527_01.pdf

□メディアサポート、第三者割当による新株式発行の中止を公表(27日)

http://www.mediasupport.tv/wordpress/wp-content/uploads/2014/05/f913d839bc7d6fd4e1b72229b2ce3e81.pdf

■日本合成化学工業、移転価格税制に基づく更正通知の受領及び異議申し立てを公表(28日)

 http://www.nichigo.co.jp/news/pdf_ir/jtk1405281.pdf

□日本アセットマーケティング、東証へ改善報告書を提出(29日) 

 http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2014/irnews20140529_324.pdf

■サンドラッグ、特定株主からの自己株式の取得について公表(29日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140529075064.pdf

□多摩川HD、第三者割当による新株予約権の発行に係る一部払込完了及び一部失権に関するお知らせ(29日)

 http://www.tmex.co.jp/cms/wp-content/uploads/2014/05/press_2014_0529.pdf

■白元、民事再生手続開始を申立て(29日)

 http://www.hakugen.co.jp/topics/detail.php?tpid=148

 

《裁判動向》

□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による新株式発行の差止仮処分の申立て却下決定に対する即時抗告並びに即時抗告の棄却決定に関するお知らせ(29日)

 http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-05-29.pdf

 ○差止仮処分の申立て却下に関するお知らせ(27日)

  http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-05-27.pdf

■名古屋高裁(筏津順子裁判長)、タクシー運転手の乗務距離規制をめぐり、タクシー会社が国土交通省中部運輸局の定めた上限を超える乗務を認めるよう求めた裁判で、規制違反を理由とした処分の禁止などを命じる判決(30日)

□大阪地裁第5刑事部(齋藤正人裁判長)、1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)2条1項3号にいう「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ,かつ,客に飲食をさせる営業」の意義/2 風営法49条1号,3条1項および2条1項3号の各規定は,憲法21条1項,22条1項,31条に違反しない/3 被告人が風営法2条1項3号にいう営業を無許可で営んでいたとは認められないとされた事例(4月25日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84219&hanreiKbn=04

 

《法案提出・審議状況》 

■官邸、定例閣議案件(30日)公布決定

  道路法等の一部を改正する法律(決定)

  重大な犯罪を防止し,及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律(決定)

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(決定)

  司法試験法の一部を改正する法律(決定)

  建設業法等の一部を改正する法律(決定)

  建築基準法の一部を改正する法律(決定)

  公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014053001.html

□司法試験法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立(28日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186046.htm

 

《法令等公布状況》

■金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律44号)(29日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140530/20140530g00119/20140530g001190016f.html

□保険業法等の一部を改正する法律(平成26年法律45号)(29日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140530/20140530g00119/20140530g001190033f.html

■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成26年内閣府令42号)(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140528/20140528h06298/20140528h062980004f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□金融庁、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」への意見募集開始(27日) 

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140527-3.html

■総務省、緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」(案)に対する意見募集(30日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000140.html

□総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013(案)」の一部に対する意見募集(30日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000117.html

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見照会の結果等を公表(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140528-1.html

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●2004年以降の会社更生事件約240件の更生計画をさまざまな角度から検討

 『新・更生計画の実務と理論』

 松下淳一/事業再生研究機構 編(792頁、本体8,000円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2195-4

●会社裁判に関する最高の理論と実務

 『会社裁判にかかる理論の到達点』

 神作裕之・中島弘雅・松下淳一・阿多博文・高山崇彦 編(680頁、本体12,000円+税)』

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2193-0

●2013年の金融商品取引法の改正について、立案担当者が改正プロセスを振り返って解説

 『逐条解説 2013年金融商品取引法改正』

 古澤知之/栗田照久/佐藤則夫/増田昌樹/横尾光輔 監修(410頁、本体4000円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2190-9

●第55回~57回会議の議事録と部会資料を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第2集第8巻』

  商事法務 編(672頁、本体7200円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2191-6

●倒産時における担保・保証の取り扱いについて類型ごとに分析

 『倒産と担保・保証』

 「倒産と担保・保証」実務研究会 編(832頁、本体7000円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2182-4

●学際的・論理的に解明し提供しようとした意欲作

 『集団的消費者利益実現と法の役割』

 千葉恵美子=長谷部由起子=鈴木?文 編(608頁、本体10000円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2189-3

●全国107法律事務所をセレクトしてまとめた画期的な法律事務所ガイド

 『全国版 法律事務所ガイド2014』

  商事法務 編(260頁、本体2400円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2188-6

 

_/_/近刊

○米国の取引先が倒産手続に入ってしまった場合、債権者としてベストの対処法は何であるか。

 『わかりやすいアメリカ連邦倒産法』

  阿部信一郎 編著(272頁、本体3,500円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2196-1

 

_/_/別冊商事法務

○No.384『平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料』

 別冊商事法務編集部 編(360頁、本体4100円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5218-7

○No.385『事業報告記載事項の分析』

 三菱UFJ信託銀行証券代行部 編(257頁、本体3500円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5219-4

○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5220-0

 

_/_/別冊NBL

○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室)編(301頁、本体3800円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7118-8

○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪)における外国判決の承認・執行の現状』

 増田 晋 編著(244頁、本体3400円+税)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7117-1

 

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html

☆近刊一覧は下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

★全国の主要常備店はこちら↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め

『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<福岡><セミナー番号32140731>

■日時:2014年7月31日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=9

 

※新たに役員に就任された方々に

<福岡><セミナー番号31140731>

『役員のための基礎知識 ~役員に求められる職務と法的責任について~』

■日時:2014年7月31日(木)午前10時~12時30分(計2.5時間)

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=8

 

※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

<東京><セミナー番号11140725>

『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

■日時:2014年7月25日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

■松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=399

 

※役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たって

『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■講師:波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部 

<東京><セミナー番号11140723>

■日時:2014年7月23日(水)午後1時30分~午後5時30分(計4時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=398

 

※法務,、総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識

『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140710>

■日時:2014年7月10日(木)午前10時~午後5時(計6時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=397

 

※法務,総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識

『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』

■講師:太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号21140718>

■日時:2014年7月18日(金)午前10時~午後5時(計6時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=396

 

※必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための

『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~』

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140708>

■日時:2014年7月8日(火)午前10時~午後5時(計6時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=395

 

※契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を,集中的に,また,過不足なく習得

『 《全3回 連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~』

■講師:大庭浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140702>

■日時:2014年7月2日(水),9日(水),16日(水)各午後1時~5時(計12時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=394

 

※法務担当者の現場目線での悩み(課題)や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき,実務対応上のポイントを解説

『Q&A 下請法の実務相談~法務担当者のための基本と実務~』

■日時:2014年7月1日(火)午後2時~5時30分(計3.5時間)

<東京><セミナー番号11140701>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)&企業法務担当者 

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=393

 

※車両事故をめぐる法律問題,企業の責任の範囲を整理したうえ,事故発生時の実務対応について解説

『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』

■講師:清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所)

<東京><セミナー番号11140617>

■日時:2014年6月17日(火)午後2時~5時(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=392

 

※企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型,刑事手続の概要について

『企業における刑事事件対応の基本と実務』

■講師:柳原克哉 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

<大阪><セミナー番号21140613>

■日時:2014年6月13日(金)午後2時~5時(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391

 

※裁判例や,改正災害対策基本法・帰宅困難者対策条例といった法制度の最新の状況を踏まえ

『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討~BCP,従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて~』

■講師:中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140611>

■日時:2014年6月11日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=390

 

※受講者の方からの質問を適宜受け付け,それに対する回答(考え方)を解説

『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応~最近の傾向からみる早期解決のためのポイント~』

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<東京><セミナー番号11140610>

■日時:2014年6月10日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=389

 

※法務(総務)の担当者を対象として,法的(知財)リスク対応として,実務上の具体的対応について解説

『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』

■講師:末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

<東京><セミナー番号11140605>

■日時:2014年6月5日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 

※契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義

『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~』

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師

<東京><セミナー番号11140604>

■日時:2014年6月4日(水)午後1時~5時(計4時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=387

 

※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に,株主総会に臨むに当たっての心得を

『企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」』

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/大宮法科大学院大学教授・桐蔭法科大学院客員教授

<東京><セミナー番号11140603>

■日時:2014年6月3日(火)午前8時30分~10時30分(計2時間)

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=386

 

※資材・購買・調達・下請-営業取引における

『取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授

<東京><セミナー番号11140606>

■日時:2014年6月6日(金)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=385

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※お申込み・お問合せは下記へ↓

 law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<6月1日号>

●外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の解説 遠藤圭一郎

○景表法違反への課徴金制度導入の法的論点 森田多恵子

●営業秘密保護強化のための法制度に関する考察――主に米国実務を参考として ヨーク・フォークナー/中村小裕/田中亜希

○チェルノブイリ原発事故調査からの「居住福祉法(民法)」的示唆――福島第一原発問題との決定的な相違 吉田邦彦

●EUにおける「消費者」像――ヨーロッパ比較法研究所会議傍聴録 城美智子

○事例で作る法務研修のレシピ 第2回 パワーハラスメント NBL法務研修委員会

●一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第24回 FRAND宣言した標準規格必須宣言特許に関する特許権侵害をめぐる争い 高田 寛

○エルピーダ物語 第6回 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題 小林信明/渡邉光誠/松井 衡/丸山貴之/鐘ヶ江洋祐/松永 崇

●米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド(4) 渡辺直樹/根本鮎子

○ビジネス法務の新たな課題:「人権デュー・ディリジェンス」に備えよ 佐藤安信

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<5月号>

○視点 多重代表訴訟の原告適格 下山祐樹

●トピックス 取締役会規則における付議基準の見直し――社外取締役の選任,会社法改正その他近時のコーポレート・ガバナンスの動向を踏まえて 澤口 実/太子堂厚子

○社外取締役に関する株主総会想定問答 吉川 純

●特別損失と説明責任 栗原正一

○自己株式の取得・処理の実態調査――過去5期にわたる日経225銘柄の自己株式の取得・処理の推移 付・過去5期分一覧表 松田由貴

●最近の裁判動向 アムスク株主総会決議取消請求事件(東京地判平26・4・17)

○ネットかわら版 第12回「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)とその受入れ・対応方針に関する開示例 中島 茂/澁谷展由

●つぶやき 会社法改正法案を俯瞰して

○平成25年6月総会「その他の議案」の事例分析

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<5月25日>

●座談会 役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔中〕-ガバナンス改革と役員就任環境の整備- 山下友信/山下 丈/増永淳一/山越誠司/武井一浩

○社外監査役選任議案に対する反対推奨等への対応 皆川 要

●米国SECの民事訴訟における和解ポリシーの変更と和解事案の動向 山本雅道

○中国の会社法改正-外商投資企業への影響を含む実務上の問題点- 湯浅紀佳

●公認会計士・監査審査会「平成26年度審査基本計画及び検査基本計画」の概要 野村昭文/三上 理

○米国会社・証取法判例研究 No.320 インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害 宮崎裕介

 

◎最新号の目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140525.html

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内

『企業法務と消費者法の現在』

日時・講師:全4回/開催時間はいずれも18:00~20:00

<第1回> 2014年7月3日(木)

 ◆菱田雄郷(東京大学教授)

「消費者訴訟手続特例法の意義と課題」

<第2回> 2014年7月10日(木)

 ◆白石忠志(東京大学教授)

「景表法の不当表示規制と課徴金制度」

<第3回> 2014年7月17日(木)

 ◆大村敦志(東京大学教授)

「民法と消費者法の25年-民法改正と消費者市民社会」

<第4回> 2014年7月24日(木)

 ◆河上正二(東京大学教授)

「消費者契約法(実体法部分)改正の論点」

開催場所:東京大学法文1号館25番教室 東京都文京区本郷7-3-1

受講料:4万3200円(消費税・資料代込み)

※本講義は各回を分けて参加することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが,弁護士,企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:300名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:東大法曹会、公益社団法人商事法務研究会

詳細・お申込み:http://www.shojihomu.or.jp/2014tu.html

 

■早稲田大学第93回法学会大会

『次期会社法改正と日本の企業社会』

日 時:6月18日(水)13時開演(講演開始13時25分)

場 所:大隈記念講堂大講堂 (新宿区西早稲田1-6-1)

総 会:会長挨拶 浦川道太郎 法学学術院教授/会務報告 萬歳寛之 法学学術院教授/会計報告 青木則幸 法学学術院教授

講 演:江頭憲治郎 法学学術院教授(元法制審議会会社法[現代化関係]部会長)

    岩原 紳作 法学学術院教授(前法制審議会会社法制部会長)

    上村 達男 法学学術院教授(前法制審議会会社法制部会委員)

主 催:早稲田大学法学学術院/早稲田大学法学会

お申込み:当日ご来場下さい。

受講料:無料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

毎週木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1074(2014/5/30)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

tel03-5614-5658(総合企画室)fax03-3664-8845




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索