◆SH3137◆公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する対応をまとめる――同業者が共同して行う原材料の調達等の取組および下請事業者・フリーランスへの対応方針等(2020/05/11)

公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の
取組に対する対応をまとめる

――同業者が共同して行う原材料の調達等の取組および下請事業者・フリーランスへの対応方針等――

 

 公正取引委員会は4月28日、「新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について」を公表した。

 それによると、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、企業等の活動や関連物資の供給に関しても影響が出ている事態を踏まえ、公取委では、独占禁止法等を運用する立場から、次のように対応することとしている。

 

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して行われる事業者の取組への対応

(1) 物資の円滑な供給等に関して同業者が共同して行う取組への対応

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って原材料の調達や商品の生産に影響が出ており、供給量が不足している物資の円滑・公正な流通を確保するためには、同業者で協力し合って対応に当たることが必要となる場面も想定される。

 公取委としては、今回のような事態下において、このような物資の不足を回避するために行われる必要かつ一時的な行為は独占禁止法上問題となるものではないと考えている。このような同業者による取組を行うに際しての独占禁止法上の考え方については、平成24年3月に公取委が公表した「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」が参考になるとして、2月27日に公取委のホームページでその旨を周知している。

 また、この想定事例集に掲載がない取組について独占禁止法との関係で疑問がある事業者等の相談に応じることとしている。

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