◆SH3136◆弁護士の就職と転職Q&A Q115「社会的距離はインハウスと外部弁護士の境界を曖昧化するか?」 西田 章(2020/05/11)

弁護士の就職と転職Q&A

Q115「社会的距離はインハウスと外部弁護士の境界を曖昧化するか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新型コロナウイルス感染症対策による経済活動の停滞は、人材市場では、「外部弁護士からインハウスへ」の流れを加速するものになるだろう。当初、私はそう予想していました。しかし、それよりも先に、「インハウスから法律事務所への転身」を希望するキャリア相談のほうが先行して聞かれ始めています。もしかしたら、今回のコロナ禍は、「ジョブ・セキュリティ」を「成熟した組織における安定雇用」に結び付けてきたこれまでの発想を、「市場において求められるスキルと経験値の獲得」へと転換させる役割を果たしているのかもしれません。

 

1 問題の所在

 緊急事態宣言を受けて、大企業では、在宅勤務の導入が一気に広まりました。リモートワークにおいては、「全社員を平等に忙しくするように仕事を割り振る」という配慮をしにくいため、結果として、「暇にしている社員がいるにも関わらず、忙しい社員に仕事が集中する」という「繁忙度格差」を生じさせています。そして、「暇な社員」は「このままでは仕事がなくなってしまうのではないか」という不安を抱かされているのに対して、「多忙な社員」には(過重労働への不満以上に)「自分は今の会社に依存しなくとも生きていけるのではないか」という自信の萌芽も見られます。

 このような「繁忙度格差」は、自粛期間が明けても続く気配があります。というのも、クライアントである経営陣においては、感染症対策に伴う非常時対応に際して(社内の中間管理職を経由した関係部署調整に基づく従来型の意思決定プロセスよりも)「この件について一番詳しい者から直に意見を聞いて判断したい」という要望がリーガル部門に対しても明確に示されるようになってきています。

 ここで(コストの問題をひとまず棚に上げると)「インハウス」と「外部弁護士」との役割分担にも変化が生じています。コロナ前であれば、社内の常識として「まずは、インハウスに相談して、インハウスだけでは対応し切れない問題について外部弁護士に相談する」という先後関係が存在していました(労働問題については、人事部から直接に外部弁護士に相談する事例等を除いて)。しかし、感染症対策としての在宅勤務は、ビジネスサイドにとって、「同じオフィスに居て気軽に相談できるインハウス」との距離を遠ざけました。他方、「オフィスが遠くて、アポイントの取りにくい外部弁護士」との関係では、オンライン会議がその距離を近付けてくれました。このような状況下において、クライアント(ビジネスサイド)からの「オンラインでリーガルリスクについて意見を求められる存在」へのニーズに応えられる人材になるために、若手の中には、「インハウスから外部弁護士に転身したほうがよいのではないか?」という問題意識を抱く者が現れています。

 

2 対応指針

 インハウスにおいては、「純粋社内調整型」(当社の先例を踏襲して部門間の「貸し借り」を交渉材料にする形態)だけでは役割を果たすことができなくなり、外部弁護士と同様に、「法的ロジックに基づいた意見を言語化して伝える能力」に軸足を置いた活動が求められる傾向が強まってきています。

 他方、外部弁護士においては、「リスク指摘型」(リーガルリスクの存在を指摘するだけで、これを取るかどうかのビジネスジャッジメントをクライアントに委ねる形態)だけでは役割を果たすことができなくなり、問題となっている案件の個別事情に即して、リスクを軽減してテイクするための具体策についてまで踏み込んだ意見が求められるようになってきています。

 先例に従った処理だけではコロナ危機を乗り越えることができない以上、いずれにせよ、弁護士には「リスクを取ったアドバイス」を提供する覚悟が求められるようになってきています。ここでは、従来型インハウスにおける「1社専属でリーガルアドバイスを提供する法務部門長を目指す」というキャリア設計から、(A)法律に軸足を置いたままで、お仕えするクライアントの数を増やす路線か(外部弁護士への転身だけでなく、副業・兼業を含む)、(B)法律に軸足を留めておかずに、クライアントのビジネス部門にも守備範囲を広げる路線(ジェネラルカウンセルだけでなく、CFOを目指すことを含む)への変化の萌芽が見られます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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