◆SH3129◆経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」を公表 松原崇弘(2020/05/01)

経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

1 概説

 経営法友会は、2020年4月20日、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」を公表した。これは、6月に株主総会の開催を予定している株式会社において、各フェーズで考えられる新型コロナウイルス感染防止対策をどの程度実施するかについてのアンケート結果を公表するものである。

 3月期決算、6月に株主総会を予定している会社においては、まさに開催準備が進められているところであると思われる。各社のおかれた状況や環境を踏まえて検討すべき事項であるが、他社の動向は参考になるものと思われる。以下、アンケートの概要を説明する。

 

2 アンケートの概要

1 はじめに

 アンケート結果は、経済法友会の幹事・運営委員68社のうち29社からの回答をとりまとめたものである。アンケート結果は、4月17日現在とされているので、今後の日々の状況変化を踏まえて検討が必要であることを念頭におきつつ、自社の事情に照らして参考になる部分を検討すると有意に活用できるであろう。

 アンケートにおける各フェーズは、①事前準備に関する事項、②開催当日に関する事項、③事後のフォローで大別され、以下の表で整理できる。
 

  1. 1. 事前準備に関する事項
「1.事前準備の省略化」
「2.規模最小化、特殊対応に関する株主への事前告知」
「3.決算遅延し招集通知発送期限が3週とれず法定2週となった場合の対応」
  1. 2. 開催日当日に関する事項
「4.当日の入場制限、会場準備」
「5.当日の入場条件(株主・役員・スタッフ共通)」
「6.会場および付帯事項」
「7.出席役員・事務局準備」
「8.総会議事運営」
  1. 3. 事後に関する事項
「9.事後的フォロー」

 

 以下では、感染予防対応に直接関わる、②開催日当日に関する事項を紹介する。
 

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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