◆SH3127◆公取委、QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する報告書を公表 鈴木実里(2020/04/30)

公取委、QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する報告書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 実 里

 

1 はじめに

 本年4月21日、公正取引委員会は、フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について、家計簿サービス等に関する実態調査報告書及びQRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書(以下「本報告書」という。)を公表した。

 本稿では、本報告書のうち、コード決済における独禁法上の問題点を紹介する。

 

2 コード決済における銀行とノンバンクのコード決済事業者の関係

 スマートフォン上の決済アプリを利用してQRコードやバーコードを読み取ることにより決済を行うコード決済を提供する事業者(以下「コード決済事業者」という。)には、コード決済を提供する銀行等(以下「銀行」という。)及び銀行以外の事業者(以下「ノンバンクのコード決済事業者」という。)が存在する。

 コード決済には、コード決済事業者が決済アプリ上で管理するアカウントの残高が用いられ、利用者は、銀行口座等からアカウントの残高を増加させること(以下「チャージ」という。)が必要となる。また、アカウント残高を利用せず、直接利用者の銀行口座から引き落としが行われる場合(以下、銀行口座からのチャージと併せて「チャージ等」という。)もある。

 銀行は、自行に開設された利用者の銀行口座の残高を決済手段として、コード決済を提供することができる。

 一方、ノンバンクのコード決済事業者が管理する利用者のアカウントには、利用者の賃金等の収入の受け入れが生じないことから、利用者の銀行口座へ接続することが必要となり、コード決済を提供する上で、銀行口座からのチャージ等は重要性が高い。ノンバンクのコード決済事業者は、銀行との間で利用者による銀行口座からのチャージを可能にする契約等を行い、本報告書の調査結果によれば、初期接続費用や、チャージ等を行うたびに生じる接続料を支払っているとのことであった。

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(すずき・みさと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年中央大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年1月判事補任官。東京地方裁判所勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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