◆SH3122◆弁護士の就職と転職Q&A Q114「法律事務所で6月のボーナスは支払われるのか?」 西田 章(2020/04/27)

弁護士の就職と転職Q&A

Q114「法律事務所で6月のボーナスは支払われるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 事務所の移籍を検討するアソシエイトから、転職時期について「6月に現事務所で夏のボーナスをもらってから移籍したい」という希望を聞くことが増えています。アソシエイトの立場からすれば、「先が見えない、こんな時期だからこそ、もらえるものだけはきちんともらっておきたい」という気持ちを抱くことは理解できます。ただ、ボーナスを支払う側である事務所経営者の立場に身を置けば、「こんな時期だからこそ、『死に金』を支出できない」という事情も存在します。そして、コロナ禍の出口が見えない日々が続くにつれて、中小企業たる法律事務所における「資金繰り懸念」の深刻度も高まっていきます。

 

1 問題の所在

 法律事務所では、通常、中期経営計画など作られることはありません(他人資本を入れるわけではないので出資者への説明責任を果たす必要もありません。あるとすれば、オフィス移転時の敷金・保証金を確保する銀行借入れ時に、鉛筆をなめて事業計画を作文することがある程度です)。マネジメント能力がなくとも、「弁護士の腕」さえ良ければ、「事務所を拡大したら、自然と仕事も増えた」という、出たとこ勝負の楽観主義的経営で事務所を拡大させることができる時代が続いてきました。そんな業界でも、今、「キャッシュ・イズ・キング」を痛感する経営者が増えて来ています。

 法律事務所におけるアソシエイトの採用は、口頭の合意で済まされることが多いです。また、アソシエイトとの間で契約書を交わすときでも、(雇用契約でないことを明確化するために)業務委託名目が主であり、賞与が確定的に支払われるような条項は見かけません。でも、だからといって、「ボーナスを支払う慣行がない」というわけではありません。会社員の例に倣って、6月や12月に、数ヵ月分の報酬相当額のボーナスを支払う事務所は数多くありました。特に、ここ数年間のアベノミクスによる好景気時には、一流の人材を集めようとする企業法務系事務所では、ボーナスが当然のように支給されており、それが人材の引き留め策を兼ねていました。その実績を踏まえて、アソシエイトの側では、未だに「6月には、当然、慣例通り、ボーナスが支払われるはずである」という希望的観測が維持されているように思われます。

 ところが、リーマンショックを知る経営者側には、そのような楽観は存在していません。業績をいつ回復できるのかすらわからない現状では、「売上げが回復しない期間をコストを抑えて耐え忍ぶこと」が経営の最優先課題となります。実際、仕事の減少による人員の余剰感は、「不満があるアソシエイトにはやめてもらって構わない」という空気を醸成し始めています。そのため、ワンマン経営の事務所においては、「業績が落ち込んだ以上、ボーナスは払えない」という、シンプルな決断も視野に入ります。他方、一定規模を備えた共同経営事務所においては、「ボーナス不払いが事務所のレピュテーションを傷つけることはないか?」「景気回復後の採用に悪影響を残さないか?」といった慎重派のパートナーとの議論が交わされて、中間的な解決策が模索され始めています。

 

2 対応指針

 アソシエイトへ支払うボーナスの原資を確保するために、パートナーに対して「個人資産の取り崩し」や「個人名義での借財」まで求めるのは非現実的です。そこで、実際には、以下のような中間的な選択肢が検討されています。

 まず、検討対象となる選択肢は、「2020年は、夏のボーナス支給を保留して、冬に一括して支給する」という「時間稼ぎプラン」です。先送りしたところで、「冬まで問題が継続したら?」という疑問も浮かびますが、「そこまで来たら、さすがにアソシエイトも危機感を共有してくれているだろう」という期待も込められています。

 また、「これを機に、報酬体系や人事制度を見直そう」という動きもあります。ボーナスの不払いだけでは、一方的にアソシエイトに不利益になってしまうために、アソシエイトの側にあらたな経済的インセンティブも同時に与える制度改革が検討されます(個人事件を受け易くする手法だけでなく、パートナー昇進基準を明文化して、アソシエイトに中長期的なコミットを期待することもあります)。

 なお、アソシエイト数が過剰であると感じる経営者は、ボーナスの支給先を「事務所に残ってもらいたいアソシエイト」に限定する方法(他のアソシエイトに対する事実上の肩叩き)の妥当性を検討することもあります(が、転職市場では「優秀な人材から売れていく」ために、経営者の期待に反する結果を招くかもしれません)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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