◆TL◆商事法務メルマガno.1196(2015.9.4)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇日本年金機構、個人情報流出事件と内部統制構築義務 深沢篤嗣(9月4日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1162140

◆刑事訴訟法改正案の参議院本会議における趣旨説明及び質疑 加藤真由美(9月2日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1160649

◇銀行員30年、弁護士20年 第57回「社会人としてのマナーを守る」 浜中善彦(9月4日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1157446

 

《官庁等情報》

■内閣府、マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(平成27年7月)(3日)

 http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-mynumber.pdf

□特定個人情報保護委員会、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況について(平成27年8月末現在)(3日)

 http://www.ppc.go.jp/mynumber/information/2015/20150903/

■内閣府、消費者委員会本会議 議事録(3日)

 ○199回(8月4日)

  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/199/gijiroku/index.html

 ○200回(8月11日)

  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/200/gijiroku/index.html

□内閣府、商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議(2日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/0828_kengi.html

■内閣府男女共同参画局、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言(4日)

 http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders.html

□厚労省、男女雇用機会均等法第30条に基づく公表について~初めての公表事案、妊娠を理由とする解雇(4日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html

■総務省、日本郵政株式会社の取締役の選任の決議の認可(3日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000032.html

□公取委、審判予定(1日現在)

 http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html

■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(4日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150904-1.html

□警察庁、行政対象暴力に関するアンケート(自治体対象)調査結果について(3日)

 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20150903_enquete.pdf

■警察庁、平成27年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について(3日)

 http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H270903_banking.pdf

□国税庁、相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)(2日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2015/index.htm

■証券監視委、金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項の更新(3日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijikou.htm

□証券監視委、最近の証券検査における指摘事項に係る留意点の更新(3日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/ryui.htm

■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成27年度第2回)(3日)

 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150903_2.html

□全銀協、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の発足(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会)(2日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5247/

■生保協、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)恒久的事務局の東京誘致について(2日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2015/20150902.html

□国民年金基金、積立金運用におけるマネジャー・エントリー制度の導入について(2日)

 http://npfa.or.jp/org/raising.html

□GPIF、平成27事業年度会計監査人の選任等の公表について(4日)

 http://www.gpif.go.jp/public/pdf/accounting_auditor_appointment_h27.pdf

■組織内弁護士協会、「統計・資料」について2015年8月31日現在のデータへ更新(2日)

 http://jila.jp/material/index.html

□第三者委員会報告書格付け委員会、優れた第三者委員会報告書の選考結果を公表(2日)

 http://www.rating-tpcr.net/report/

■東商リサーチ、2014年「合同会社」の新設法人調査(3日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150903_01.html

□東京都、高齢者の消費者被害防止に向けた「悪質商法注意喚起プロジェクト」始動!(2日)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/09/20p92100.htm

 

《企業等の動向》

■サニーサイドアップ、メールアドレスの漏えいに関するお詫びとご報告(28日)

 http://www.ssu.co.jp/news/wp-content/uploads/sites/3/2015/08/cc11fe400ccc3e9510b066e568f8de71.pdf

□森永乳業、コーポレートガバナンス体制・適時開示体制の模式図を公表(2日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/22640/140120150902489864.pdf

■セイコーエプソン、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(3日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/67240/140120150703441424.pdf

□テクノプロ・ホールディングス、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(3

日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/60280/140120150903490534.pdf

■インフォマート、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(1日)

 https://www.infomart.co.jp/ir/press/pdf/prs20150901.pdf

 ○eBASE、株式会社インフォマートに対する訴訟提起に関するお知らせ(2日)

  http://www2.ebase-jp.com/volume/00262/imag/file0009/t010000000820.pdf

□トヨタ自動車、自己株式の取得状況に関するお知らせ(3日)

 http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/share_2015/pdf/commonstock_20150903.pdf

■日本風力開発、当社株式の上場廃止のお知らせ(3日)

 http://www.jwd.co.jp/pdf/news/150903_release.pdf

□日本ガイシ、自動車用触媒担体に関わる米国司法省との合意について(4日)

 http://www.ngk.co.jp/news/2015/20150904_01.html

■黒田電気、C&I Holdingsからの問合せについて(3日)

 https://www.kuroda-electric.co.jp/news/-/detail/=/news_id=205091

□C&I Holdings、黒田電気株式会社経営幹部による従業員一同声明文の捏造について(3日)

 http://c-i.bz/data/documents/seimeibunnitsuite20150903.pdf

■アジェット、臨時株主総会招集のための基準日設定及び招集に関するお知らせ(1日)

  http://agetj.com/

 ○資本業務提携、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、定款一部変更、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ(1日)

 ○上場市場の変更に係る猶予期間入りの見込みに関するお知らせ(1日)

□ワタベウェディング、株式会社千趣会による当社株式に対する公開買付けの結果及び第三者割当による新株式発行の中止ならびに主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ(2日)

 http://www.watabe-wedding.co.jp/library/pdf/corporate/ir/1232_f1.pdf

■バリューHR、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(2日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1284216

□平田機工、自己株式の取得および自己株式の公開買付けに関するお知らせ(3日)

 http://www.hirata.co.jp/ir/index

 

《裁判動向》

■日本証券取引所グループ、子会社(東証)に対する訴訟の判決確定に関するお知らせ(4日)

 http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0063/nlsgeu0000016720-att/20150904_J.pdf

□知財高裁(高部眞規子裁判長)、JFEスチールによる審決取消しを求める訴訟で同社の請求を棄却(3日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85303

■スズキ、フォルクスワーゲンAGとの提携等解消に係る仲裁判断に関するお知らせ(30日)

 http://www.suzuki.co.jp/release/d/2015/0830/index.html

 ○Ruling in arbitration proceedings: Cooperation between Volkswagen & Suzuki(30日)

  http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/info_center/en/news/2015/08/Suzuki.html

□エル・シー・エーホールディングス、訴訟の和解、並びに特別損失発生に関するお知らせ(4日)

 http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20150904.pdf

■上村工業、移転価格税制適用に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の提起について(3日)

 http://www.uyemura.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/20150903-iten.pdf

□多摩川ホールディングス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(3日)

 http://www.tmex.co.jp/ir-info.html

■チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ(2日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150902489846.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(4日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015090401.html

■確定拠出年金法等の一部を改正する法律案、衆議院で可決(3日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189070.htm

□個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院で可決・成立(3日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189034.htm

 ○連合、「マイナンバー等改正法案」の成立に対する談話(3日)

  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150903_1441266586.html

■衆議院、本会議・議事経過(3日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20150903.htm

□NISC、サイバーセキュリティ戦略について(閣議決定)(4日)

 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku-kakugikettei.pdf

 

《法令等公布状況》

■弁護士会登記令の一部を改正する政令(政令第314号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990004f.html

□中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令(第316号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990011f.html

■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第50号・2日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990088f.html

□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(法律第64号・3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020038f.html

■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(政令第318号・3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020042f.html

□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(内閣府令第51号・3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020043f.html

■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第52号・3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020044f.html

□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示第70号・3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020051f.html

■労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(厚生労働省告示第364号・4日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00203/20150904g002030011f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□内閣府、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」および特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する意見募集(2日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■厚労省、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集結果(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150077&Mode=2

□金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」および「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果ならびにインサイダー取引規制に関するQ&Aの追加等について(2日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150902-1.html

■法務省、弁護士会登記令の一部を改正する政令に対する意見公募(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080136&Mode=2

□内閣府男女共同参画局、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集結果(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150650&Mode=2

■内閣府男女共同参画局、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(案)」に関する意見募集の結果(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060888888&Mode=2

 

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『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733

●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説

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●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

 『法と教育 Vol.5』

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●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

 『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』

 坂本三郎 編著(454頁、本体3,600円+税)

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○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書

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○監査役会設置会社や委員会設置会社(新法下における指名委員会等設置会社)の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

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 日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編(264頁、本体3,400円+税)

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_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

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<11151110><東京>

■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

■日時:2015年11月10日(火) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720

 

※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ,各社事例も参照しながら,最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説

『内部統制システムの見直しのポイント~最新動向を踏まえた実務対応~』

<21151109><大阪>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年11月9日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597

<11151119><東京>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    河島勇太 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年11月19日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904

 

※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説

『電子メールをめぐるトラブル対応』

<11150904><東京>

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

■日時:2015年10月26日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 本セミナーは9月4日(金)から10月26日(月)に日程が変更になりました。

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407

 

※現国会に提出されている「民法(債権関係)の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を3回に分けて解説

『《全3回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』

<11151023><東京>

■講師:深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)

■日時:【第1回】2015年10月23日(金)

    【第2回】2015年10月29日(木)

    【第3回】2015年11月5日 (木) 各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131

 

※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

<11151022><東京>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月22日(木) 午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104

 

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

『「ビジネス・ロー・スクール」役員セミナー《全3回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ~改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』

<11151020><東京>

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院客員教授

    野村 修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅲ講】2015年11月4日(水)午前8時30分~10時30分(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059

 

※実際紛争になった事例(裁判例)を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について2回にわたり検討

『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

<11151016><東京>

■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:【第1回】2015年10月16日(金)

    【第2回】2015年11月6日(金) 各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961

 

※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長

<21151015><大阪>

■日時:2015年10月15日(木)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932

<11151021><東京>

■日時:2015年10月21日(水) 午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081

 

※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説

『委員会型ガバナンスの活用 ~任意の諮問委員会,監査等委員会,指名委員会等の実務~』

<11151007><東京>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月7日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737

 

※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説

『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

<21151007><大阪>

■日時:2015年10月7日(水) 午後1時30分~5時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849

<11151008><東京>

■日時:2015年10月8日(木) 午後1時30分~5時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870

 

※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説

『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ~公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11151002><東京>

■日時:2015年10月2日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634

<21151014><大阪>

■日時:2015年10月14日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897

 

※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説

『6月総会の総括と次回総会に向けての準備』

<東京><11151001>

■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月1日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582

 

※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会(事務局)や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説

『株主総会の実務~新任担当者が押さえておきたい全体像~』

<東京><11150928>

■講師:加嶋良行 (株)ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時:2015年9月28日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482

 

※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~』

<福岡><31150924>

■講師:野村修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:2015年9月24日(木) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878

 

※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~』

<東京><11150918>

■講師:富田美栄子 弁護士(西綜合法律事務所)

    渡邉和之  弁護士(西綜合法律事務所)

■日時:2015年9月18日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545

 

※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~』

<大阪><21150917>

■講師:江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年9月17日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521

 

※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』

<東京><11150915>

■講師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

■日時:2015年9月15日(火) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<9月1日>

●経産省の「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について 西垣建剛

○平成27年改正不正競争防止法の概要 津田麻紀子 伊万里全生 長井 謙

●租税訴訟における法務と税務のギャップ(下) 中里 実 吉村政穂 長谷川芳孝 佐藤修二

○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二

●東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 倒産と契約-現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて(3)

 講演 片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続 伊藤 眞

○日本企業に対する最近の厳しい罰金等と連邦量刑ガイドライン―なぜ法定上限より高い罰金にみえるのか 内田芳樹

●暴対法31条の2を活用した特殊詐欺被害の回復と抑止 大野徹也

○韓国の「動産・債権等の担保に関する法律」の主な内容 金 載亨

●景品表示法の構造と要点 第8回 不当表示総論(中) 不当表示 白石忠志

○事例で作る法務研修のレシピ 第16回 職場のメンタルヘルス NBL法務研修委員会

●「電力先物市場協議会」報告書の解説 市川瑛里子

○この本 『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』(白井正和=仁科秀隆=岡 俊子 著) 弥永真生

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<8月号>

○視点

・公認会計士から見た東芝問題

○トピックス

・ウェブ開示の利用状況──平成27年6月総会1,880社── 吉川 純

 付:ウェブ開示利用会社一覧表

・監査等委員会設置会社への移行会社の分析──移行後のガバナンス体制の分析を中心に── 塚本英巨

○連載

・機関投資家の議決権行使方針等一覧<第2回・完>――191社の機関投資家を対象として――

 付:「 原則5,6について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧

 ② 投信・投資顧問会社等(133社) 倉橋雄作

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(9) 水川 聡 江口真理恵 大塚和成 付: 内部統制に関する基本方針

    内部統制システムの運用状況の概要

    グループ会社管理規程

○最近の裁判動向

・第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟事件 ──東京地判平27・5・28──

○ネットかわら版 第26回

・中長期保有する株主の獲得に向けた会社の工夫例 中島 茂 澁谷展由 加藤 惇

○平成27年6月総会

・付議議案の表示方法

 付:6月総会会社の付議議案一覧表

○平成27年7月総会16社

・株主総会概況

・7月総会の総会概況(会社別一覧)

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・7月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(7月総会)

・臨時総会動向(7月開催4社)

○つぶやき

・「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<9月5日号>

○コーポレート・ガバナンスの実践〔上〕-企業価値向上に向けたインセンティブと改革- 中原裕彦 梶元孝太郎

○「募集に係る株式の発行と自己株式の処分の関係」再論 森本 滋

○インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点〔上〕 大石篤史 奥山健志 小山 浩

○自社株公開買付けと他社株公開買付けの価格差組合せ取引の検討

 -増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化事例を踏まえて-

 森本大介 浅岡義之 安井桂大 高田陽介

○私的独占禁止法に関する論点の解説(6)

 不公正な取引方法における公正競争阻害性 天田弘人

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■シンポジウム『運送・海商法の改正:日本とドイツの比較法的検討』

内 容:

 ヤン・グロテア(独日法律家協会会長)/稲田伸夫(法務省事務次官)/ステファニー・ヒュービッヒ(ドイツ連邦司法省事務次官)

 セッション1 運送・海商法改正の基本的な特徴 藤田友敬(東京大学)/ベアーテ・チェルヴェンカ(ドイツ司法省)   

 セッション2 物品運送契約~運送人の責任を中心に 後藤元(東京大学)/カールステン・ハームス(弁護士・ハンブルク)

 セッション3 物品運送契約~強行法規性、荷送人の責任、運送品処分権、運送書類等 松井秀征(立教大学)/デトレフ・ノイファング(弁護士・ボン)

 セッション4 海上物品運送契約 笹岡愛美(横浜国立大学)/ディーター・シュヴァンペ(弁護士・ハンブルク)

 セッション5 その他の海事契約(傭船契約,旅客運送契約) 箱井崇史(早稲田大学)/ヘルムート・ザーガー(弁護士・ハンブルク)     

 セッション6 複合運送契約 増田史子(京都大学)/ヤン・オットー・ボディス(弁護士・ハンブルク)

日 時:2015年10月27日(火)・28日(水)

場 所:東京大学・福武ラーニングシアター(東京都文京区本郷7-3-1)

参加費:無料

言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳あり)

お申込み:ibc@j.u-tokyo.ac.jp(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター)

お名前・ふりがな・ご所属・ご希望参加日(両日・27日のみ・28日のみ)を明記の上、メールにてお申し込みください。定員(150名)に達し次第、受け付けを終了いたします。

主 催:独日法律家協会、日本海法会、ドイツ海法会、ドイツ運送法協会、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後 援:法務省、ドイツ司法省

協 賛:国際交流学術研究鴻常夫基金、日本海事センター、日本船主協会、東京海上日動火災

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1196(2015/9/4)

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