経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて
在宅勤務等の推進について関係団体に要請

岩田合同法律事務所

弁護士　深　津　春　乃

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　経済産業省は、令和2年4月13日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の長等に対し、在宅勤務等の対応を要請（以下「本要請」という。）した。

　新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、既に多くの企業が在宅勤務等を実施しているものと思われる。しかしながら、緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、かかる削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、本要請は、感染症拡大防止のため、さらなる協力を求めるものである。

　以下、本要請のポイントについて解説するとともに、特に、テレワークの導入に関する労務管理のポイントを紹介する。

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（ふかつ・はるの）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2016年京都大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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