◆SH3116◆内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公表 齋藤弘樹(2020/04/23)

内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際に
セキュリティ上留意すべき点について」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 齋 藤 弘 樹

 

 令和2年4月14日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」と題する文書(以下、後記の各資料も合わせて「本文書」という。)を公表した。

 本文書は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響でテレワークの活用が急速に進んでいることを踏まえ、NISCが、政府機関等、重要インフラ事業者がテレワークを導入する際のセキュリティ上留意すべき点について注意喚起を行うとともに、国民一般向けにも注意すべき基本的なポイントを周知するために公表したものである。

 本文書は、資料1「政府機関等におけるテレワークにかかる留意事項(注意喚起)」、資料2「重要インフラ事業者等におけるテレワークにかかる留意事項(注意喚起)」、資料3「テレワーク実施者の方へ~あなたのセキュリティは大丈夫ですか?~」、資料4「テレワークにかかる留意事項(情報共有)」の4つの資料から構成されている。

 以下、資料1及び2において「留意事項」とされている6点及び資料3において注意点として挙げられている7点(下表参照)について、資料3において参照することが求められている、総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版」や内閣サイバーセキュリティセンター「インターネットの安全・安心ハンドブック(以下それぞれ「ガイドライン」「ハンドブック」という。)の説明も踏まえて解説する。

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(さいとう・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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