◆TL◆商事法務メルマガno.1194(2015.8.28)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆最二小判(千葉勝美裁判長)、不当利得返還請求事件(平成27年6月1日)(8月27日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1155742

◇消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載 大櫛健一 (8月26日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1155044

◆芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定  青木晋治(8月27日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1155060

◇ミャンマー:退職手当てと最低賃金 山本 匡(8月28日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1156178

◆銀行員30年、弁護士20年 第55回「人の話をよく聴く」 浜中善彦(8月28日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1152873

 

《官庁等情報》

□内閣官房、マイナンバー「事業者向け資料」「広報資料全体版」「これだけは事前に知っていていただきたいこと資料」の3点を更新(27日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

■経産省、シンガポール知財庁との間で、官民連携型の審査能力向上プログラムを開始することに合意(26日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150826001/20150826001.html

□厚労省、職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(27日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

■厚労省、雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)を公表(27日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095624.html

□金融庁、株式会社C&Gシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150828-3.html

■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロ二クス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150828-1.html

 http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150828-2.html

□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150828-4.html

■金融庁、偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成27年3月末)について(28日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150828-5.html

□金融庁、FATF声明の公表について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20150827-1.html

■金融庁、多重債務者相談強化キャンペーン2015の実施について(27日)

 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign27.html

□証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表(28日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20150828.htm

■証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」の公表(28日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20150828.htm

□証券監視委、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新(25日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shinsa.htm

■内閣府、第4次消費者委員会委員名簿(28日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/doc/meibo04.pdf

□内閣府、消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」を掲載(28日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/doc/201508_chuukan.pdf

■消費者庁、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(12か月)(26日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150825kouhyou_1.pdf

□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移(7月31日現在)(27日)

 http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6

■東証、マザーズ上場会社の市場選択の結果及び上場市場の変更について(25日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150825-01.html

□横浜弁護士会、横浜弁護士会は2016年4月1日「神奈川県弁護士会」に(28日)

 http://www.yokoben.or.jp/news/info/2015/201641.html

■日商、「人手不足への対応に関する調査結果」について(27日)

 http://www.jcci.or.jp/research/2015/0827095554.html

□取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2015)(26日)

 http://www.jacd.jp/news/

■監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「改正会社法等と監査役スタッフ業務」を公表(26日)

 http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-335.html

□連合、コーポレートガバナンス・コードに対する連合の取り組み(26日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kinyuu/cgcode/index.html

■帝国データ、エステティックサロン業者のスカイゲイトが横浜地裁へ民事再生法の適用を申請(25日)

 http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4083.html

□東商リサーチ、スカイゲイト(25日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20150825_01.html

■大阪労働局・京都労働局、違法な長時間労働、賃金不払い残業等で書類送検(28日)

 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H27/kantoku/270827.pdf

 ○フジオフードシステム、労働基準法違反の疑いによる書類送検及びこれに関する当社の取り組みについて(28日)

  http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1283203

 

《企業等の動向》

□日本電気、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(26日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/67010/140120150826484873.pdf

■三菱電機、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(27日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/65030/140120150804469409.pdf

□日本管財、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(27日)

 http://www2.tse.or.jp/disc/97280/140120150821482556.pdf

■ソニー、内部統制およびガバナンスの枠組みに関する取締役会決議(21日更新・4月30日分等)

 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/index8.html

 ○ソニー、米国企業改革法に関するガバナンス(21日更新)

  http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/index7.html

 ○ソニー、会議体の開催状況(21日更新)

  http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/index5.html

□丸紅、中国の上海自由貿易試験区における現地法人の新規設立を公表(26日)

 http://www.marubeni.co.jp/news/2015/group/00020.html

■ヤフー、アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ(27日)

 http://pr.yahoo.co.jp/release/2015/08/27a/

□ファミリーマート、ユニグループホールディングス、株式会社ファミリーマトとユニグループ・ホールデディングスの経営統合に向けた基本合意締結時期の延期に関するお知らせ(22日)

 http://www.family.co.jp/company/news_releases/2015/150827_02.pdf

■東洋ゴム工業、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(27日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1282999

□イチネンホールディングス、東電リース株式会社の株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ(27日)

 http://www.ichinenhd.co.jp/ir/pdfs/20150827touden.pdf

■三菱電機、イタリア業務用空調事業会社DeLclima(デルクリマ)社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(25日)

 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/0825-c.pdf

□テンプホールディングス、シンガポール人材会社Capita Pte. Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(25日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1282585

■アルペン、監査等委員会設置会社への移行および監査等委員である取締役候補者に関するお知らせ(25日)

 http://www.alpen-group.jp/ir/pdf/150825_b.pdf

□フジコー、監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ(25日)

 http://www.fujikoh-net.co.jp/wp-content/uploads/2015/08/f7314da39aa759f6d81e8f0cfefe6764.pdf

■内部統制システム構築の基本方針の一部改定

 ○山下医科器械(27日)

  http://www.yamashitaika.co.jp/ir/topics/IR_150826_962.html

 ○オータケ(27日)

  http://www.kk-otake.co.jp/pdf/63-270522tousei.pdf

 ○ニイタカ(26日)

  http://www.niitaka.co.jp/pdf/20150826_system.pdf

□アサヒホールディングス、「指名委員会」および「報酬委員会」設置に関するお知らせ(28日)

 http://www.asahipretec.com/newsdata/imgdata1/20150825_1.pdf

 ○リスクマネジメント関連組織の体制強化に関するお知らせ(28日)

  http://www.asahipretec.com/newsdata/imgdata1/20150825_2.pdf

■ノジマ、株式市場の不安定のため新株発行等を中止する取締役会決議(26日)

 http://www.nojima.co.jp/ir/docs/finance/2015082601.pdf

□S O L H o l d i n g s、(経過開示)当社元代表取締役及び元取締役に対する損害賠償請求額確定に関するお知らせ(26日)

 http://sol-hd.jp/?p=8450

 

《裁判動向》

■最一小決(池上政幸裁判長)、公判調書の整理期間に関する刑訴法48条3項と憲法31条との関係(25日、28日掲載)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85298

□スクウェア・エニックス・ホールディングス、和解によるSNKプレイモアとの紛争の解決に関するお知らせ(27日)

 http://www.hd.square-enix.com/jpn/news/pdf/75be3b90ef9a6b9ee17af8b4f3b8f6df_1.pdf

 ○SNKプレイモア(27日)

  http://www.snkplaymore.co.jp/pdf/150826_1.pdf

■東京高裁(杉原則彦裁判長)、パワハラ再発防止を怠ったとして神奈川SR経営労務センターに賠償命令(26日)

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(28日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015082801.html

■参議院本会議、修正後の個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を可決・衆議院へ送付(28日)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm

□厚労省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が参院本会議で可決・成立しました(28日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

■参議院本会議、JA全中の一般社団法人への移行等を内容とする農協改革関連法を可決・成立(28日)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207641000.html

 

《法令等公布状況》

□中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150828/20150828g00194/20150828g001940005f.html

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(28日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150828/20150828g00194/20150828g001940006f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□金融庁、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(案)の意見募集について(26日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015024&Mode=0

■ほふり、「番号法施行に伴う株式等振替制度等における対応」に係るパブリックコメントの募集について(26日)

 http://www.jasdec.com/news/20150826.html

□総務省、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」答申(案)に対する意見募集(28日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208601&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正案に対する意見募集の結果について(25日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115056&Mode=2

□総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針及び解説の改正案に対する意見募集の結果(28日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000096.html

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(仮称)案に対する意見募集の結果(28日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000094.html

 

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 『社債法』

 橋本 円 著(432頁、本体5,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473

●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL(アセット・ベースト・レンディング)に関するわが国初の本格的比較法研究書。

 『動産債権担保――比較法のマトリクス』

 池田真朗・中島弘雅・森田修 編(610頁、本体7,000円+税)

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●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

 『法と教育 Vol.5』

 法と教育学会 編(160頁、本体3,000円+税)

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●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

 『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』

 坂本三郎 編著(454頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

 『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編/鳥養雅夫=大堀徳人=山田洋平 編著(384頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201

●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

 『コーポレートガバナンス・コードの実務』

 澤口実=内田修平 編著(288頁、本体3,000円+税)

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●法制審議会(債権関係)部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回~67回会議の議事録と部会資料を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』

 商事法務 編(448頁、本体6,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828

 

_/_/近刊

○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介

 『法律実務家が知っておきたい作法』

 原 秋彦 著(200頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974

○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示

 『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』

 樋口 達/山内宏光/小松真理子 編著(184頁、本体2,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429

○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。

 『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』

 野村美明 江口勇治 編(136頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634

○監査役会設置会社や委員会設置会社(新法下における指名委員会等設置会社)の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

 『監査等委員会設置会社の活用戦略』

 日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編(264頁、本体3,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736

○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説

『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

 金子 修 編集代表(564頁、本体5,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733

 

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.152『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(122頁、本体1,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

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※現国会に提出されている「民法(債権関係)の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を3回に分けて解説

『《全3回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』

<11151023><東京>

■講師:深山雅也 弁護士(深山・小金丸法律会計事務所)

■日時:【第1回】2015年10月23日(金)

    【第2回】2015年10月29日(木)

    【第3回】2015年11月5日 (木) 各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131

 

※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説

『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』

<11151022><東京>

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月22日(木) 午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104

 

※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説

『「ビジネス・ロー・スクール」役員セミナー《全3回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ~改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』

<11151020><東京>

■講師:久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院客員教授

    野村 修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前8時30分~10時30分

    【第Ⅲ講】2015年11月4日(水)午前8時30分~10時30分(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059

 

※実際紛争になった事例(裁判例)を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について2回にわたり検討

『紛争事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

<11151016><東京>

■講師:北 博行 元・株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:【第1回】2015年10月16日(金)

    【第2回】2015年11月6日(金) 各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961

 

※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長

<21151015><大阪>

■日時:2015年10月15日(木)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932

<11151021><東京>

■日時:2015年10月21日(水) 午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081

 

※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説

『委員会型ガバナンスの活用 ~任意の諮問委員会,監査等委員会,指名委員会等の実務~』

<11151007><東京>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月7日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737

 

※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説

『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

<21151007><大阪>

■日時:2015年10月7日(水) 午後1時30分~5時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849

<11151008><東京>

■日時:2015年10月8日(木) 午後1時30分~5時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870

 

※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説

『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ~公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する~』

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<11151002><東京>

■日時:2015年10月2日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634

<21151014><大阪>

■日時:2015年10月14日(水) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897

 

※本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説

『6月総会の総括と次回総会に向けての準備』

<東京><11151001>

■講師:菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年10月1日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582

 

※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会(事務局)や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説

『株主総会の実務~新任担当者が押さえておきたい全体像~』

<東京><11150928>

■講師:加嶋良行 (株)ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時:2015年9月28日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482

 

※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~』

<福岡><31150924>

■講師:野村修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:2015年9月24日(木) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878

 

※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~』

<東京><11150918>

■講師:富田美栄子 弁護士(西綜合法律事務所)

    渡邉和之  弁護士(西綜合法律事務所)

■日時:2015年9月18日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545

 

※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~』

<大阪><21150917>

■講師:江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年9月17日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521

 

※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』

<東京><11150915>

■講師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

■日時:2015年9月15日(火) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日>

●企業経営者としてのロイヤー 澁谷年史

○日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題

 企画の趣旨――不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示 潮見佳男

 責任主体への帰責の正当化――帰責原理と立法のベースライン 潮見佳男

 不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の立法的課題 山本敬三

 損害帰属の法的構造と立法的課題 米村滋人

 損害賠償額の割合的調整――原因競合事例を中心に 橋本佳幸

 共同不法行為・競合的不法行為に関する検討 大塚 直

●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について(下) 末廣裕亮

○NBL判例紹介〔No.52〕 判例紹介プロジェクト

●割賦販売小委員会報告書の解説 永井隆光/安井暢高

○法制審議会便り 内野宗揮/宇野直紀/渡辺 諭

●官公庁便り(消費者庁消費者制度課から) 大友伸幸

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>

○視点

・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待

・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂/栗原正一

●連載

・機関投資家の議決権行使方針等一覧<第1回>──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作

 付:「 原則5,6について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧

 ① 信託銀行等(7社)

 ② 投信・投資顧問会社等(133社)

 ③ 年金基金等(23社)

 ④ 生命保険・損害保険会社(21社)

 ⑤ その他(議決権行使助言会社他)(7社)

○最近の裁判動向

・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・4・23──

 付:主要な株主代表訴訟事件一覧表

●平成26年6月総会1,880社

・株主総会概況

・6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

・臨時総会動向(6月開催1社)

○つぶやき

・東芝の不適切会計問題

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>

○日本私法学会シンポジウム資料

 会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求

 Ⅰ 総論 行澤一人

 Ⅱ 金融商品取引法における株式市場価格の意義と利用 黒沼悦郎

 Ⅲ 企業経営と株価 志谷匡史

 Ⅳ 上場会社の募集株式の発行に係る有利発行規制と市場価格 行澤一人

 Ⅴ 株式買取請求・取得価格決定事件における株式市場価格の機能 飯田秀総

 Ⅵ 株式価値評価と現代ファイナンス理論 砂川伸幸

●米国会社・証取法判例研究 No.335 デラウエア州LPにおける締出しの際の信認義務 松原正至

○新商事法判例研究 No.675

 

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■シンポジウム「ラオスにおける法整備の現状及びアジアにおける経済紛争解決」

日 時:9月4日(金)14時00分~17時30分

会 場:東海大学校友会館【阿蘇の間】 千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル35階

 開会挨拶 赤根智子(法務総合研究所長)/司会 阪井光平(法務省法務総合研究所国際協力部長)

 第1部:基調講演「ラオスの法制度に関する最新情報」ブンクート・サンソムサック氏(ラオス司法大臣)

 第2部:パネルディスカッション「ラオス法整備における取組-民法典編さんについて」「アジアにおける経済紛争解決」

 パネリスト ナロンリット・ノーランシ氏(ラオス司法省計画・協力局長代理)

       パイヴィー・シーブアリバー氏(ラオス司法省経済紛争センター長)

              松尾 弘氏(慶応義塾大学大学院法務研究科教授)

              粟津卓郎氏(曾我法律事務所/弁護士)

              須田 大氏(ラオス長期派遣専門家)

  モデレーター 鈴木五十三氏(ローエイシア会長/古賀総合法律事務所/弁護士)

 閉会挨拶 原田明夫(公益財団法人国際民商事法センター理事長)

主 催:法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター。日本ローエイシア友好協会、独立行政法人国際協力機構

備 考:逐語通訳(日・ラオス語)

申込方法:FAXまたはE-MAILにて、会社・団体名・お名前・お役職・連絡先(TEL・FAX)を明記の上、8月25日(火)までにお申し込み下さい。FAX 03-3505-0833 E-MAIL icclc-sa@ja5.so-net.ne.jp

 詳しくは http://www.icclc.or.jp/pdf/info150813.pdf

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1194(2015/8/28)

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