◆SH3108◆弁護士の就職と転職Q&A Q113「リモートワークは『丸の内・大手町中心主義』とは異なる価値観を育むか?」 西田 章(2020/04/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q113「リモートワークは『丸の内・大手町中心主義』とは異なる価値観を育むか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を命じる法律事務所が増えた中でも、これまで通りの通勤を強いられているアソシエイトもいます。そんなアソシエイトからは「出勤が怖い」という悩みを聞かされるようになりました。他方、在宅勤務を決めた事務所のパートナー(経費負担者)からは「人がいないオフィスを維持するために高額な賃料を払い続けるのは厳しい」と、出勤自粛期間の長期化への懸念が強まっています。

 

1 問題の所在

 本連載では、2017年11月に、Q24「丸の内・大手町エリアは一流ファームの証なのか?」というテーマを取り上げました。ここでは、「ビジネス街の中心地にあるオフィスに勤務して、同じエリアに所在する一流企業をクライアントとするリーガルサービスに従事する。そして、オフィスから徒歩圏内の都心に住んで、自虐的にも激務による寝不足に誇らしさを感じる」という、若手弁護士のオフィス中心型生活スタイルを紹介しました。

 しかし、それから2年半が経って、感染症拡大予防を最優先とする時期が突然に到来して、「生活の拠点は住居に置かなければならない」ことを再認識させられています。クライアントとの会議をオンラインとする現状では、「クライアント企業と隣接するオフィスに執務すること」にどれだけのメリットがあるのかわからなくなっています。そして、在宅勤務は、「オフィスから徒歩圏内に居住することのメリット」も疑わしくしています(公共交通機関を利用しなくて済むことはありがたくとも、そもそも、オフィスに出勤したくないという希望のほうが強くなっています)。

 外出自粛要請が早期に解除されるならば、再び、昨年までの働き方に回帰することも期待できます。ただ、今後、医療崩壊という最悪の事態を防ぎつつ、人との接触を減らすための外出自粛努力を継続したままで経済活動を再開しなければならないとすれば、都心の一等地に本社を構える一流企業の中にも、「密」を避けるためにオフィスを移転又は分散する企画も進みそうです。そうなってくると、企業法務の世界においても、「都心の一等地にオフィスを構える一流ファーム」とは違う形での弁護士ブランドの形成手法が模索され始めそうです。

 

2 対応指針

 今回、感染症拡大防止の観点からは、「東京に人が密集して生活すること」や「ひとつのオフィスに人が密集して働くこと」自体に大きなリスクが伴うことが認識されました。また、「一旦、感染が拡大し始めてしまったら、その後に県をまたいで移動することは難しくなる」ことも学びました。そうなると、「生活の拠点」としては、「自分自身が在宅勤務で心地よく仕事ができる環境」や「家族や親しい友人の近く」を求める傾向は強まりそうです。

 昨年までであれば、「最先端の案件に従事し続けるためには(私生活を犠牲にして)仕事上の人間関係を最優先に置かなければならない。」との伝統的プロフェッショナル職業意識が根強く存在していましたが、リモートワークを原則するならば、(オフィスで仕事に従事している時間の長さでなく)「仕事はもっぱら成果物のみで評価される」という価値観が広まっていきそうです。

 成果主義が(クライアントと法律事務所との間だけでなく)法律事務所内におけるパートナーとアソシエイトとの関係にも浸透してくると、法律事務所のビジネスモデルとしても、「多数のアソシエイトをフルタイムで抱えて、案件処理は所内メンバーだけで対応すること」を理想に置く自前主義とは別に、「案件に即して最適なメンバーを(所内外に関わらず)案件ベースで共同受任する」というアドホックなチーム編成の手法も改めて脚光を浴びそうです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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