◆SH0409◆芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定  青木晋治(2015/0

芸能人の肖像写真に裸のイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、
知財高裁がパブリシティ権侵害の成立等を否定

岩田合同法律事務所

弁護士 青 木 晋 治

1.

 知的財産高等裁判所は、平成27年8月5日、株式会社日本ジャーナル出版(以下「被告会社」という。)が、芸能人である原告らの肖像写真に裸の胸部(乳房)のイラストを合成した画像を用いた記事(以下「本件記事」という。)を掲載した雑誌(以下「本件雑誌」という。)を出版し、販売したところ、原告らが、パブリシティ権並びに人格権(肖像権)及び人格的利益(名誉感情)の侵害をすると主張して、本件雑誌の販売の差止め・廃棄等と損害賠償を求めていた事案について、原判決を維持し、当事者双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。原判決は、パブリシティ権侵害を否定し、人格権及び人格的利益の侵害については肯定し損害賠償を一部認め、本件雑誌の販売差止め等については必要性がないとして否定するという形で、原告らの請求を一部認容していた。これに対し原告・被告双方が控訴していたが、本判決は原判決を維持し、いずれの控訴も棄却したものである。続きはこちらから

 

 芸能人の肖像写真に裸のイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害の成立等を否定(5日)

  http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85267

 

(あおき・しんじ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録。『新商事判例便覧』(共著、旬刊商事法務、2014年4月25日号~)、『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、『民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力』(共著、NBL969号、2012年)、「金融ADRから学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)(共著、金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 




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