◆SH3105◆経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ 飯田浩司(2020/04/16)

経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における
「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

 経済産業省及び法務省は、2020年4月2日、「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営にかかるQ&A」」を、経済産業省のHP上で公表し、さらに同月14日付で一部改訂した(本稿末尾関連リンク。以下「本Q&A」という。)。

 

 会社法上、株主総会は、一定の物的「場所」で行うことが予定されている(会社法298条1項1号参照)。

 対して、政府は、新型コロナウイルス対策で、いわゆる「三密」(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面)を避けるべきことを呼び掛けているところ、株主総会の会場はこうした「三密」に該当するおそれがあり、また、当然ながら、株主総会の会場への移動中もリスクがないとは言えない。

 

 もっとも、本原稿執筆時においては、現今の状況下でも、株主総会の開催時期自体を延期することを具体的に検討している会社は少ないと思われる。

 まず、多くの会社ではその定款において「毎事業年度終了後3カ月以内に定時株主総会を招集すべきこと」を定めており、この違反リスクを完全に否定することはできない。

 このほか、株主の権利行使の基準日及び剰余金配当受領の基準日は、通常、事業年度末に設定されているところ、延期後の定時株主総会において剰余金配当の決議を行う場合には、これらの基準日とは異なる日を新たに基準日として設定することとなる可能性が高く(基準日は、当該基準日から3箇月内有効である。同法124条2項)、当該事業年度末時点での基準日株主の配当への期待も事実上無視できない。定時株主総会によって決せられるべき役員選任その他会社の重要事項の決定も勿論大切である。さらにいえば、現今の状況が収束する時期も、当面見通せない。

 

 そこで、株主総会を例年通りのスケジュールで開催する場合、会社は、総会の主催者の立場として、来場する株主やその役職員の安全を確保するために、できる限りの配慮が求められるといえるだろう。

 本Q&Aは、以上のような状況を踏まえて、実務の混乱を防ぐために、一歩踏み込んで、経済産業省のHPで公表されたものと推察される。

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(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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