◆SH3103◆シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(1) 青木 大(2020/04/15)

シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 青 木   大

 

 新型コロナに関連して困難となった商業用不動産の賃料支払いを含む一定の契約の履行義務の一時的な猶予を認める法律(COVID-19 (Temporary Measures) Act 2020)が2020年4月7日、シンガポール議会において成立した。

 同法の概要は長谷川良和弁護士が既報の通りであるが(SH3098 シンガポール:COVID-19 暫定措置法の成立――契約上の義務不履行に係る暫定救済措置パートの解説)、同法においては、

  1. 1. 2020年2月1日以降に履行期限が到来する一定の契約上の義務について、
  2. 2. 債務者においてその履行が不能であり、その重要な理由が新型コロナである場合、
  3. 3. 債務者が債権者に対して法の定める方法による通知を行うことにより、
  4. 4. 担保実行、訴訟・仲裁の提起、倒産申立てその他の一定の行為(端的にいえば、履行を法的に強制しようとする行為)を、債権者が行うことが禁止される。
  5. 5. 上記禁止事項に違反した債権者には、刑事罰が科される。

 私的自治の原則の重大な変更であり、かつこれが遡及的に適用されるという点において、重大な私権制限といえる(なお、同法は2020年3月25日以降に締結された契約には適用されない。同日以降には新型コロナによる影響は広く世間に認知されており、当事者はそのような状況を理解した上で契約に至ったと考えられるからである。)。

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(あおき・ひろき)

2000年東京大学法学部、2004年ミシガン大学ロースクール(LL.M)卒業。2013年よりシンガポールを拠点とし、主に東南アジア、南アジアにおける国際仲裁・訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他アジア進出日系企業が直面する問題に関する相談案件に幅広く対応している。

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