◆SH3092◆弁護士の就職と転職Q&A Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」 西田 章(2020/04/06)

弁護士の就職と転職Q&A

Q111「外出自粛期間を『創造的休暇』にできるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 先週3月31日に掲載された「事業再生に聞く(後編)」のインタビューでは、伊藤眞東京大学名誉教授が言及された「研究者はヒマでないといけない」というご発言が印象に残りました。同インタビューは、昨年12月に開催されたもので、同発言は、「ワークライフバランス」に関する質問に対して述べられたものでした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために外出自粛が求められている現在に改めて読んでみると、アイザック・ニュートンが、りんごが落ちるのを見て、重力理論に関するひらめきを得たのは、1600年代のペストの流行により、ケンブリッジ大学の一時休校で実家に戻っていたときのことである、という「創造的休暇」のエピソードを連想させられます。

 

1 問題の所在

 コロナウイルス感染拡大がいつ終息するのか、いずれは昨年までの経済活動に戻ることができるのか、それとも、コロナウイルスと共存した、あらたな活動形態を作り上げなければならないのかの予想もつかないままに新年度を迎えました。

 企業法務の世界では、「顧問契約」型の法律事務所においては、6月開催予定の株主総会の準備を中心として、感染症拡大防止策と両立した企業活動のあり方を、クライアント先企業の担当者との間で継続的なコミュニケーションを取りながら検討が進められています。

 他方、トランザクションや危機管理を中心とする部門では、新年度の案件には予想を付けることができずに、若手アソシエイトの中には、不景気時においても成長できるような修行を積める先への移籍の相談が増えています。ただ、感染拡大防止が最優先とされている現状においては、仮に、時間的余裕があっても、具体的に転職活動を進めることが難しくなっています(弁護士業務上の会議はオンラインで行うことが増えてきましたが、採用面接をオンラインだけで済ませるのはまだ一般的ではありません。また、そもそも、騒動がいつ収まるのか、収まった後にどのような業務がどの程度で想定されるのかも予想が付かないままでは、採用ニーズを確定しづらいところがあります)。

 そんな中に、若手弁護士の間には、この「外出自粛」で与えられた時間を、自分の市場価値の向上に充てようとする意欲も見られます。足許の課題としては、債権法の改正やバーチャル株主総会が学習テーマの典型例ですが、法律の枠に止まらずに、見識を広めたいという声も聞かれます。

 

2 対応指針

 法律以外の学習テーマの典型例は、(A)語学、(B)簿記・会計、(C)ITが挙げられます。(A)語学については、即効性を重視して、ビジネス英語の向上を狙うタイプと、より長期的な戦略として、中国語等の第二外国語習得を目標に掲げようとするタイプに分かれます。

 (B)簿記・会計については、「事業再生に転向したい」という層を中心として人気があります。基礎的な知識の習得が無駄になることはありませんが、学習したからといって、すぐに事業再生の専門家として活躍できるわけではありません(筆記試験的な優秀さよりも、経験値と人間力が問われる分野です)。

 (C)ITについては、感染症拡大防止策としてのテレワークやオンライン会議の普及も受けて、情報セキュリティ分野への関心を含めた人気が上がっています。プログラミングから入る実践タイプと、資格試験の勉強から入る市場価値向上を目的とするタイプに分かれます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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