◆SH3088◆中国:中国における司法のIT化: 新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」 川合正倫(2020/04/03)

中国:中国における司法のIT化

――新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」――

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 2020年2月25日、最高人民法院(以下、「最高裁」という。)の知識産権法廷はWeChatのミニプログラムを利用した「最高裁モバイルマイクロ裁判所」(中国語:「最高人民法院移动微法院」)システムを通じて、ビデオリンク方式による尋問を2件実施した。これまで地方レベルの裁判所では、モバイルマイクロ裁判所システムが試行されていたが、上記の案件は最高裁における最初の実施事例である。いずれの案件も管轄異議の裁定を不服として上訴されたものであり、上海、浙江、安徽等の遠隔地に所在する訴訟代理人が新型コロナウイルス感染症の影響により出廷することができないため、各当事者の同意を得た上で、ビデオリンク方式による尋問が実施された。また、書記官による訴訟文書の送達、代理人による身分証明資料の提出、各当事者による尋問調書の閲覧及び署名もすべて同システムを通じて実施された。

 

 「最高裁モバイルマイクロ裁判所」は、最高裁による新型コロナウイルス感染抑制策の一環といえる。最高裁から公表された「最高裁モバイルマイクロ裁判所ユーザー使用マニュアル」によれば、「最高裁モバイルマイクロ裁判所」は中国の代表的なSNSであるWeChatのミニプログラムであり、当事者が「最高裁モバイルマイクロ裁判所」を利用するにはQRコードを読み取り、身分認証手続として顔認証や電子署名、身分証明書のアップロードが必要である。また、「最高裁モバイルマイクロ裁判所」では案件の立件、証拠提出・証拠質疑、審理、執行、訴訟費用の支払、法令・判例検索データバンクなど、様々なサービスを提供しているが、対象案件は最高裁が管轄する民事再審及び行政再審案件に限定されている。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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