企業における炎上時対応（メディア戦略法務）

レイ法律事務所

弁護士　佐　藤　大　和

１　はじめに

　漫画家・きくちゆうき氏がツイッター上で発表した『100日後に死ぬワニ』が、作品の完結と同時にメディアミックスの展開をしたことで、多くの批判を集めることになったことは記憶に新しい。作者自身は繰り返し否定しているが、批判を集めることになった原因は「最初からメディアミックスを前提に仕組まれていたのでではないか」ということと、それに広告代理店である電通が関わっているのではないか（ツイッターでは「電通案件」という言葉がトレンドになった）ということであった。また、新型コロナウイルス感染症に関する企業の対応、もしくは役員や社員による言動に対して多くの批判等が集まるケースも増えている。

　ここ数年、上述のように企業や個人の言動もしくは企業の不祥事等を受けて、インターネット上で、非難や批判が殺到して、収拾が付かなくなっている事態や状況となる、いわゆる「炎上」となることは決して珍しくない。そして、インターネット上の炎上を契機に各メディアで取り上げられ、記事やまとめサイト等が作られ、テレビや週刊誌等で大きく特集され、大炎上という形になる。

　そして、ひとたび炎上時対応を誤った場合には、炎上は収まるどころかさらに広がり、企業の場合には、株価が大きく下がるだけではなく、企業の信用やブランド価値を大きく毀損し、優秀な人材は会社を辞めるだけではなく、採用活動が困難となり人手不足も招き、人手不足の結果として過重労働、従業員らのさらなる離職という悪循環に繋がることもある。さらには、第三者委員会の設置、株主等のよる代表取締役をはじめとする役員の責任追及まで至り、インターネット上の悪評は完全に削除することは困難であるため個人事業主の場合には廃業に至ることさえある。最近では、真偽は不明であるが、株式会社ストライプインターナショナルの代表取締役が社員に対するセクハラ行為があったのではないかと炎上し、辞任となった。

　上述のように企業及び個人が炎上することが珍しくない時代になった今、日本の企業は、炎上に備えた適切な事前準備、また炎上時における適切な対応が強く求められている。もっとも、そもそも日本の各企業において、積極的な企業広報に力を入れている企業も多くあるが、このような炎上時の対応（消極的な企業広報）については経験が浅いか、危機感がないためか、力を入れている企業も少なく、炎上した場合には適切な対応ができていないことが多い。

　そこで、本稿では、これを「メディア戦略法務」と名付け、炎上の適切な対応として、事前及び事後における炎上対応方法について詳述する。

２　メディア戦略法務

⑴ 炎上と契機と流れ

　メディア戦略法務の大前提として大事なのは、炎上の類型を正しく把握することである。①炎上の契機と②炎上の流れには、いくつかの類型がある。

続きはこちらから

（さとう・やまと）

レイ法律事務所　弁護士（代表）。2009年司法試験合格。2011年弁護士登録（東京弁護士会）。芸能人法務の先駆者として、多くの芸能人・アーティスト・YouTuber・スポーツ選手案件を手掛け、芸能人やフリーランスの権利保護や企業の過重労働・不祥事問題等に取り組む。寄稿・著作多数。
・芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事
・厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー事業」委員
・厚生労働省「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」委員　等

レイ法律事務所 https://rei-law.com/

＜事務所概要＞
エンターテインメント法務、芸能人・アーティスト法務、スポーツ法、メディア法務、学校法務、LGBT法務、フリーランス法務、企業のハラスメント・過重労働対応などの各分野に精通し、事務所として法教育に力を入れつつ、各弁護士がメディア等に出演しながらオピニオンリーダーとして活躍し、新時代の法的問題を切り拓いている法律事務所。