◆SH3069◆契約の終了 第14回 複数契約の終了――フランス民法典における「失効 (caducité) 」の議論を中心に(下) 深川裕佳(2020/03/24)

契約の終了
第14回 複数契約の終了――フランス民法典における
「失効 (caducité) 」の議論を中心に(下)

南山大学法務研究科教授

 深 川 裕 佳

 

Ⅱ フランス民法典における「失効 (caducité) 」

1 フランス消費法典における「割り当てられたクレジット (les crédits affectés)」

 フランスでは、かつては、貸付契約とこれによって融資を受けてなされる売買契約とは独立しており、売買契約の消滅にかかわらず、借主の貸主に対する債務は存続するものと考えられていた。しかし、1978年に、「クレジットの一定の作用範囲における消費者情報と保護に関する法律」(Loi n° 78-22. 以下「1978年1月10日の法律」という。)が制定されて、融資を受けた契約(主契約)に関する訴訟が進行している場合には、裁判所は、これが解決されるまではクレジット契約の履行を停止することができるし、主契約が裁判上において解除または無効になったときには、貸付契約も当然に解除または無効になる(同法9条2項および3項)こととされた。また、クレジット契約の撤回(クーリング・オフ)権が行使された場合には、主契約は当然に解除される(同法13条)ことになった。

 その後、1993年には、これらの規定は、フランス消費法典に組み入れられて、同法典旧L. 311-20条からL. 311-28条に挿入され、今日では、これらは、ヨーロッパ消費者信用指令 (Directive 2008/48/EC)の国内法化によって改正されている。すなわち、フランス消費法典では、割り当てられたクレジット契約の定義は、ヨーロッパ消費者信用指令の定義に沿って、次のように規定されている。

  1.   フランス消費法典L.311-1条
  2.   11°  割り当てられたクレジット契約、すなわち関連付けられたクレジット (contrat de crédit affecté ou contrat de crédit lié) は、特定の物品の供給または特定の役務の提供に関する契約に融資することにもっぱら用いられるクレジットであって、これらの二つの契約が一つの商業的取引 (une opération commerciale unique) を構成するものである。一つの商業的取引は、売主または役務提供者自身によりクレジットが提供される場合、または、第三者による融資の場合には、貸主がクレジット契約の締結若しくは準備のために、売主若しくは役務提供者の役務を利用するとき、又は、クレジット契約が関係する商品若しくは役務に特に言及をしているときに存在するものとみなされる。

 割り当てられたクレジット契約に適用される一連の規定は、2016年の消費法典の一部改正 (Ordonnance n° 2016-301) を経て、現在は、同法典L. 312-44条からL. 312-56条に置かれている。

 本稿のはじめに述べた日本の状況と比較すれば、特別法によって解決されてきた点では日本と共通するものの、フランスでは、売買契約やサービス提供契約とこれに対する与信契約(割り当てられたクレジット契約)との相互依存的な関係が認められている。それは、日本においては、売買契約等の取消しの場合には、個別クレジット契約の有効性に影響しないのと異なっている。

続きはこちらから

 

〈関連リンク〉