◆SH3066◆契約の終了 第14回 複数契約の終了――フランス民法典における「失効 (caducité) 」の議論を中心に(上) 深川裕佳(2020/03/23)

契約の終了
第14回 複数契約の終了――フランス民法典における
「失効 (caducité) 」の議論を中心に(上)

南山大学法務研究科教授

 深 川 裕 佳

 

Ⅰ はじめに――複数契約の終了をめぐる日本における議論

 本稿では、契約の終了の一つの場面として、三者間で二つ以上の契約が締結される場合に、一つの契約の解除・解約、無効などにより、その他の契約の終了が問題になる場面を検討する。たとえば、①売買契約やサービス提供契約(以下「売買契約等」という。)と、②これに対する与信契約(以下「個別クレジット契約」という。)が、①売主(役務提供者)であるAと買主であるB、②金銭借主であるCと貸主であるBの三者間でそれぞれ締結された場合が考えられる。

 

1 割賦販売法の適用される場合

 割賦販売法が適用される場合には、抗弁の接続(同法 30条の4、35条の3の19)として、売買契約等の撤回や解除、取消し、無効等の事由をもって、あっせん業者からの請求に対抗することができる。そうであっても、判例(最三判平成2・2・20判タ731号91頁、金判849号3頁)は、抗弁の接続(割販法旧30条の4)を創設的規定と解して、このような特別の規定のない限りは、売買契約の目的物引渡不履行を原因とする合意解除の対抗には、個別クレジット契約(個品割賦購入あっせん)において、①特別の合意があるか、そうでなくても、②信義則上、これを可能とする「特段の事情」が必要であるとした。このような判断枠組みは、その後も、個別クレジット契約(ゴルフ会員権クレジット契約)締結時には指定商品に該当しなかったために、割賦販売法旧30条の4が適用されなかった事例について、最高裁(最一判平成13・11・22金判1168号24頁、判時1811号76頁)によって採用されている。

 また、自主規制ではあるが、日本クレジット協会「個別信用購入あっせんに係る自主規制規則」は、消費者から抗弁の申出があった場合、直ちに消費者と加盟店に対する状況調査を行うものとしており、明らかに抗弁事由に該当しないと判断した場合を除き、当該購入者等に対する個別クレジット契約に基づく債務の支払いに関する請求は行わないとする(同規則62 条)。さらに、同規則は、その抗弁事由が解消されるまでの間、あっせん業者からの請求を再開しないようにする旨を規定する(同規則63 条)。

 ここまでに述べた場面とは異なって、個別クレジット契約が解除や取消し、無効等になった場合には、割賦販売法において、平成20年の改正によって設けられたつぎのような規定が問題になる。すなわち、①個別クレジット契約について、申込みの撤回及び解除(以下「クーリング・オフ」という。)がなされたときは、個別信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係役務提供事業者(以下「販売業者等」という。)は、個別クレジットの「申込者等」(以下「消費者」という。)との間で締結された「現に効力を有する」売買契約等もクーリング・オフされたものとみなされ(特商法の取引形態のうち、訪問販売及び電話勧誘販売について割販法35条の3の10、並びに、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引について同法35条の3の11)、また、②通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等(過量販売、特商法9条の2第1項)に対する個別クレジット契約は、1年以内であれば、申込みの撤回又は解除することができるし(同法 35条の3の12)、販売業者等の勧誘によって個別クレジット契約を締結した場合に、この勧誘においてクレジット契約の内容や売買契約等に関する重要事項等について不実告知・事実の不告知があって消費者の誤認を惹起したときには、消費者は、売買契約等とともに個別クレジット契約の申込み・承諾の意思表示もあわせて取り消すことができる(同法 35条の3の13から35条の3の16)。なお、前者①においては、個別クレジット契約のクーリング・オフによって、特商法5類型にあたる売買契約等についても、当然にクーリング・オフされるのに対して、後者②においては、個別クレジット契約と売買契約等の申込みの撤回・解除や取消し等を別々にしなければならないという違いは、「クーリング・オフという民法の原則が妥当しない特殊な制度下における特別の法制であり、取消し規定の効果をこれと同様に論ずることはできない」ことから、「与信契約の取消しによって取り消されるのは与信契約のみであり、販売契約も取り消されるような法制とはしていない」と説明される。

 このようにして、売買契約等と個別クレジット契約が締結された場合を例にとってみても、一つの契約の申込みの撤回や解除、取消し、無効等の事由が生じた場合に、他の契約にどのような影響があるのかということは、場面ごとに異なっている。しかし、このような場当たり的な解決策は、統一的な理論的説明を不可能にしているだけでなく、消費者にとっても、専門家にとっても、全体像が分かりづらいものとなっているように思われる。クーリング・オフという特別の法制度についてのみ、割賦販売法は、個別クレジット契約と売買契約等のクーリング・オフを連動させるものの、それ以外の領域においては、一方の契約の撤回や解除、取消し、無効等が生じた場合に、他の契約の効力に影響することは認められないのであろうか。

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