◆SH3065◆弁護士の就職と転職Q&A Q110「法律事務所による『内定取消し』は破綻懸念とは言えないのか?」 西田 章(2020/03/23)

弁護士の就職と転職Q&A

Q110「法律事務所による『内定取消し』は破綻懸念とは言えないのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 新聞では、新型コロナウイルスの感染拡大が、中小企業による学生の採用内定の取消しの動きにつながっている、という報道がなされています。そして、ここでは「採用内定を取り消すような企業は、事業継続すら危ぶまれる状況に追い込まれている」という負のイメージも付与されます。ところで、法律事務所も、中小事業者ばかりです。近時の採用活動の早期化の流れを受けて「内定から実際の勤務開始までのタイムラグ」が広がっているところ、コロナショックによる売上げ減少は、法律事務所に対しても、採用内定の取消しを考えさせる状況をもたらしています。

 

1 問題の所在

 企業の経営者は、オーナー経営者でも、基本的には、有限責任を享受しながら、外部資本も活用して事業活動を行っています。その代わり、事業運営には、種々の規制を遵守することが求められます。従業員との関係もそのひとつです。冒頭に言及した新聞報道でも、労働法に詳しい弁護士のコメントとして、内定を出した段階で労働契約が成立する(ので一方的な取消しが許されるわけではない)という解釈が紹介されています。このような法律解釈に賛同しない経営者であっても、少なくとも、道義的には雇用責任を感じていますので、「内定取消し」は、苦渋の選択となります。そういう意味では「平時では使わない手法(内定取消し)を駆使してでも、なりふり構わず、事業継続のために必死な状況に追い込まれている」と推測することはできます。

 ただ、このような感覚が、法律事務所の経営者にも当然に共有されているか、といえば、そんなことはありません。「アソシエイト(又はイソ弁)には労働者性が認められる」と考えているパートナー(又はボス弁)はごく少数派であり、下請け業者に近いイメージを抱いていることが通例です。アソシエイトと言えども、独立した個人事業主であることを前提として、「仕事をしてもらった対価は支払わなければならないが、不景気で仕事がなくなってしまったときにまで養ってやる義務はない」と考えています。また、そのことが、クライアントからの信頼を裏切るものでもありません。クライアントのニーズは、「当社からの依頼に迅速かつ正確なサービスを提供してくれること」「費用はリーズナブルな範囲に抑えてもらいたい」という部分にあるわけですから、別に「アソシエイトに寛大な事務所であること」は優良事務所の条件ではありません(逆に、仕事もないのに過剰なアソシエイトを抱えられてしまったら、そのために余計な人件費を負担させられてしまう、という懸念すら生じてしまいます)。そもそも、弁護士業務を営む法律事務所には破産も想定されていません(清算しても換金できる資産があるわけではなく、弁護士業務を継続してこそ、キャッシュフローを生み出すことができますので、債権回収の視点からも、弁護士の欠格事由でもある破産に追い込むことに経済合理性が認められません)。そういう意味では、「採用内定取消し=破綻懸念」という推論は法律事務所には成り立ちません。ただ、就職先として「雇用責任を軽視するようなパートナー(又はボス弁)」が経営する事務所を選ぶのはどうなのか?という問題は残ります。

 

2 対応指針

 弁護士として経済的に安定した収入を確保する方法は、大別すれば、(A)雇用主から給与を保障される方法と、(B)リーガルマーケットでのプロとして評価を確立する方法に分かれます。

 雇用主からの給与保障で安定した地位を得たいならば(A)、公務員になるか、優良企業への就職を狙うべきです。ここでは、「自分のやりたいこと」を考えるよりも先に、有価証券報告書をレビューして、財政状態の健全性を重視して応募先を絞り込むべきです。

 リーガルマーケットでプロとしての生き残ることを目指したいならば(B)、雇用の安定性や給与額よりも、「クライアントから信頼される腕を持った弁護士」の下で働く機会(技を磨く機会)を得ることを優先すべきです。過去に「内定取消し」をしたような「雇用責任を軽視する事務所」であっても構いません。

 不況期における就活で、(A)と(B)の両方を同時に求めてしまうと、結果的に「地位も安定しないし、スキル磨きにも役立たない」という職場選択に終わってしまうリスクがあるため、「まずは、(B)を追求してみる」「うまくいかなければ、(A)に切り換えることもありうる」とキャリアを段階的に考えるほうがうまくいきそうです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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