◆SH3068◆企業法務フロンティア「感染症危機に対する集客ビジネスの対応」 中川直政(2020/03/23)

企業法務フロンティア
感染症危機に対する集客ビジネスの対応

日比谷パーク法律事務所

弁護士 中 川 直 政

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、健康への重大な脅威をもたらすとともに、不安の中で感染拡大防止のための対応を迫られている社会・経済にも、極めて甚大な影響を与えている。

 感染の急速な拡大を受けて、政府も国民生活への影響の大きい対応を行っている。2020年2月1日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)に基づく「指定感染症」に新型コロナウイルス感染症を指定し、3月13日には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用対象とした。また、2月26日、内閣総理大臣から、「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等」について「中止、延期又は規模縮小等の対応」をとるよう要請がなされた。

 こういった状況の中、テーマパークなどの集客ビジネス、観光ビジネス、イベントなどにおいても、集客への悪影響が極めて深刻となっており、事業運営に未曾有の緊急対応が求められている。多くの施設が営業を中断し、多くのイベントが中止・延期となっている。その中で、運営事業者や経営陣は、そもそもどういう法的義務を負っているか、事業継続・再開の可否の判断をどのような考え方に基づいて行うべきか。

 本稿では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、集客ビジネスが直面する事業遂行上の法的問題と実務対応について、整理しておきたい。

 全世界が力を合わせてこの難局に立ち向かわなければならず、そのためには果敢な対応が必要だ。企業は社会的存在であることを自覚し、思考停止しないことだ。筆者は、そのような企業が、安全確保に配慮し、正しい情報収集のもとで自ら合理的と考えて下した判断なら、その判断は法的に保護され得るものと考える。筆者は改めてそのことを知っていただきたいという想いで、本稿を執筆するものである。

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(なかがわ・なおまさ)

日比谷パーク法律事務所 弁護士(パートナー)。2000年 東京大学法学部卒業、2001年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、2008年 米国ノースウェスタン大学スクール・オブ・ロー修士課程(LL.M.)修了、2009年 ニューヨーク州弁護士登録。

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/
所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

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