◆SH0377◆公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)の意見募集 永口学(2015/07/22)

公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の
一部改正(案)の意見募集

岩田合同法律事務所

弁護士 永 口   学

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、平成27年7月8日、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(平成19年9月28日公表)(以下「知的財産ガイドライン」という。)の改正案を公表し、現在、パブリックコメントの手続に付している。

 知的財産ガイドラインとは、知的財産のうち技術に関するものを対象とし、技術の利用に係る制限行為に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)の適用に関する公取委の考え方を包括的に明らかにしたものである。

 独禁法は、「この法律の規定は、…特許法…による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」としており(独禁法21条)、逆に言えば、技術に係る制限行為のうち、権利の行使でない行為はもちろん、外形上は権利の行使と見られるが、実質的に権利の行使とは評価できない行為にも独禁法の規定が適用される(知的財産ガイドライン第2の1)。そして、公取委は従前より、知的財産ガイドラインのほか、「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(平成17年6月29日公表)等を策定し、知的財産の利用に関連して独禁法上の問題が生じ得るケースについて、一定の考え方を示してきた。

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公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集を開始(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300007&Mode=0

 

(えいぐち・まなぶ)

岩田合同法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。上場企業の企業内弁護士を務めた経験を有し、企業法務全般を取り扱う。『太陽光発電設備事業の全容‐特定契約・接続契約に関するモデル契約書の公開等を踏まえての留意点‐』(共著、金融法務事情2012年11月25日号)、『情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A』(共著、ビジネス法務2014年1月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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