◆TL◆商事法務メルマガno.1185(2015.7.21)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆インドネシア:非居住役員の就労ビザ取得義務化へ 福井信雄(7月21日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1125202

◇銀行員30年、弁護士20年 第46回「時間管理の方法」 浜中善彦(7月21日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1123345

 

《官庁等情報》

■国交省、平成27年度下請取引等実態調査の実施(17日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000343.html

□経産省、Facebook「こちら、製品安全情報局!」を開設(17日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150717002/20150717002.html

■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催(17日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20150717-1.html

□国税庁、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達・7月7日付)公表(17日)

 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150703/index.htm

■国税庁、法人番号に係るポスターを作成(21日)

 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_poster.pdf

□消費者委員会、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申(7月14日付)を公表(17日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/17/20150714_toshin.pdf

■日弁連、原子力発電所事故による損害賠償制度の見直しに関する意見書(17日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150717.html

□全銀協、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見を警察庁に提出(17日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270717.pdf

■日商、不正競争防止法の一部を改正する法律が成立-不正競争防止法改正のポイント(21日)

 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0721142555.html

□東商リサーチ、2015年上半期「コンプライアンス違反」企業の倒産について(17日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150717_01.html

■帝国データ、東芝グループ国内主要企業の取引先実態調査(21日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150705.html

 

《企業等の動向》

□東芝、第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ(21日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/policy/message.htm

 ○第三者委員会報告書全文

  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150721_1.pdf

 ○代表執行役の異動に関するお知らせ(21日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150721455422.pdf

■岡山放送、OHKのWebサイトへのサイバー攻撃について(15日)

 http://www.ohk.co.jp/press/file/20150715180807.pdf

□ディノス・セシール、弊社オンラインショップへの不正アクセス並びに不正受注被害について(16日)

 http://www.dinos-cecile.co.jp/pdf/topics_20150716.pdf

■昭文社、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び(17日)

 http://travel.mapple.net/20150717.html

□日本オラクル、定款一部変更に関するお知らせ(17日)

 http://www.oracle.co.jp/corp/IR/doc/201507/20150717_teikan.pdf

■ウッドフレンズ、定款一部変更に関するお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453288.pdf

□メディアスホールディングス、「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ(17日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453202.pdf

■ハニーズ、定款一部変更に関するお知らせ(17日)

 http://www.honeys.co.jp/files/f55a86fb559235.pdf

□壱番屋、定款の一部変更に関するお知らせ(21日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269720

■アウンコンサルティング、定款の一部変更に関するお知らせ(21日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453744.pdf

 ○監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ(21日)

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453742.pdf

□パソナグループ、業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ(21日)

 http://www.pasonagroup.co.jp/news/public/20150721_2.pdf

 ○定款の一部変更に関するお知らせ(21日)

  http://www.pasonagroup.co.jp/news/public/20150721_1.pdf

■グローバルアジアホールディングス関連(18日)

 ○第三者割当による優先株式の発行及び定款の一部変更に関するお知らせ

   http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/YTHd/ET67.pdf

 ○監査役の異動に関するお知らせ

   http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/YTHd/Hkbu.pdf

 ○臨時株主総会の開催日時および招集議案の決定に関するお知らせ

   http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/YTHd/lKWD.pdf

□ピクセラ、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関するお知らせ(17日)

 http://www.pixela.co.jp/ir/data/2015/ir_20150717_2.pdf

 ○OKAキャピタル、株式会社ピクセラに向けた再生投資のお知らせ(17日)

  http://pdf.irpocket.com/C3113/ZSDY/mdyU/iVbU.pdf

■ジオネクスト、当社が引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行の停止について(17日)

 http://www.geo-nx.com/images/stories/ir/2015/20150717gn.pdf

 ○当社が取引先から引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行について(15日)

  http://www.geo-nx.com/images/stories/ir/2015/20150715gn.pdf

□北陸電力、「第7回志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において提示された評価書案に対する当社コメント(17日)

 http://www.rikuden.co.jp/press/attach/15071703%20.pdf

■クリエイトSDホールディングス、定款一部変更に関するお知らせ(21日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269628

 ○監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ(21日)

  http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269627

□山崎製パン、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ(21日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150721455209.pdf

■宝印刷、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定について(21日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/79210/a37f2d86/a83b/44a1/86af/fa08e161c3ed/140120150721455427.pdf

□虹技、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ

 http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/111-150721.pdf

■大光、監査等委員会設置会社への移行および定款一部変更のお知らせ(21日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269703

 ○監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ(21日)

  http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269701

□レディ薬局、臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ(21日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269686

 

《裁判動向》

□東京地裁(五十嵐浩介裁判官)、ホストクラブ勤務の男性が店側に未払賃金の支払いを求めた事案で、「仕事の全般にわたり、店から指揮監督を受けていた」として労働契約があったことを認め、約176万円の支払いを命じる判決(14日付)

■大阪地裁(野田恵司裁判長)、オリンパスの損失隠し事件により株価が下落して損害を被ったとして、投資した法人および個人投資家らが同社に計約3300万円の損害賠償を求めた事案で、原告全員の損害について責任があったと認め、同社に計約2000万円の支払いを命じる判決(21日)

 

《法令等審議状況》

□官邸、定例閣議案件(21日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015072101.html

 

《法令等施行・公布状況》

■貸金業法施行令の一部を改正する政令(第274号・17日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20150717/20150717g00161/20150717g001610014f.html

□前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(第45号・17日)

 https://kanpou.npb.go.jp/20150717/20150717g00161/20150717g001610015f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■経産省資源エネルギー庁、「電気事業法施行令の一部を改正する政令案」等を公表、意見公募開始(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115025&Mode=0

□企業会計基準委、IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する意見募集開始(17日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/iasb_ed/con-ed/index.jsp

■総務省、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集(21日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000042.html

□国税庁、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募(21日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270028&Mode=2

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■環境省、「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集結果を公表(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195150009&Mode=2

 

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 『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第3版〕』

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●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説

 『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』

 長島・大野・常松法律事務所 編(312頁、本体2,300円+税)

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●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説

 『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』

 中村直人・倉橋雄作 著(200頁、本体2,600円+税)

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●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説

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 竹内 朗=上谷佳宏=笹本雄司郎 編著(224頁、本体2,400円+税)

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●消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆

 『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』

 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編(910頁、本体8,000円+税)

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●知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』

 髙部眞規子 編(524頁、本体5,200円+税)

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○担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL(アセット・ベースト・レンディング)に関するわが国初の本格的比較法研究書。

 『動産債権担保――比較法のマトリクス』

 池田真朗・中島弘雅・森田修 編(610頁、本体7,000円+税)

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○法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

 『法と教育 Vol.5』

 法と教育学会 編(160頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923

○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

 『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編/鳥養雅夫=大堀徳人=山田洋平 編著(384頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201

○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

 『コーポレートガバナンス・コードの実務』

 澤口実=内田修平 編著(288頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207

○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説

 『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』

 渡邊 顯 著(200頁、本体2,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192

○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記

 『景品表示法〔第4版〕』

 真渕 博 編著(466頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940

○筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説

 『法教育への招待――法学から見た法教育』

 大村敦志 著(296頁、本体3,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907

○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説

 『非公開会社のためのやさしい会社法』

 髙田 剛=鄭 一志=北口 建 著(296頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077

 

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.152『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(122頁、本体1,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

 

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■講師:加嶋良行 (株)ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

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※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~』

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~』

<東京><11150918>

■講師:富田美栄子 弁護士(西綜合法律事務所)

    渡邉和之  弁護士(西綜合法律事務所)

■日時:2015年9月18日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~』

<大阪><21150917>

■講師:江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

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■日時:2015年9月17日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

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<東京><11150915>

■講師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~』

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■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2015年7月27日(月) 午後2時~4時30分(計2.5時間)

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※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

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■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

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■日時:2015年7月27日(月) 午前9時30分~午後1時(計3.5時間)

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■日時:2015年8月3日(月) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

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<7月15日>

●企業法務における法曹有資格者の採用の一例 真壁 宏

○東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 倒産と契約~現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて~(1)

 〔第1部〕パネルディスカッション 従来型契約と倒産法 加々美博久/辺見紀男/三森 仁/杉山悦子/服部明人/岡 伸浩

●法務が挑む 職場のメンタルヘルス―導入編― 12月義務化・従業員のストレスチェック制度への事業者側の対応 髙畑晶子

○戦略的な職場管理に向けて、法務部門の果たす役割はあるのか? 森 健

●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について(上) 末廣裕亮

○信託と破産(2)――信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明

●中国における非典型担保制度の現状 渠 涛

○中国における特別法上の担保物権 劉 保玉

●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

 第2回 訴訟と仲裁の比較(2) 棚澤高志(弁護士)/花田裕介(弁護士)

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第4回 米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向

 ①事件 Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845(7th Cir. 2012)(en banc)

 ②事件 Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F.3d 842(7th Cir. Mar. 27, 2014), Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816(7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12, 2015)

 藤井康次郎/沼田知之

●NBL判例紹介〔No.51〕 判例紹介プロジェクト

○法制審議会便り 内野宗揮/山下和哉/下山洋司

●官公庁便り (消費者庁消費者制度課から)大友伸幸 (内閣府消費者委員会から) 増田朋記

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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<6月号>

○視点

・本年6月総会後の対応――コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純

●トピックス

・1 コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例(速報)――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実/太子堂厚子/白井俊太郎/中尾匡利

・2 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介/河島勇太/藤田鈴奈

・3 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年4月・5月株主総会で移行を決議した7社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)

 付:職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡/村松頼信/大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

 許可抗告審(最一決平27・3・26〔破棄自判〕)

 抗告審(札幌高決平26・9・25)

 抗告理由書

 第一審(札幌地決平26・6・23)

○ネットかわら版 第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂/澁谷展由

●平成26年6月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

 

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<7月15日号>

○OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂の動向 野崎 彰

●会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法-最高裁平成27年2月19日判決の検討- 青竹正一

○取締役会の実効性に関する分析・評価についての実務的対応を考える-コーポレートガバナンス・コードに対応した開示例を参考に- 大月雅博

●役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ-コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて- 阿部直彦

○商事法判例研究 No.588 (京都大学商法研究会) 無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令 松中 学

 

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日 時:8月5日(水)14時00分~17時00分/受付開始13時30分~

会 場:東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター

    http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題:

 トム・ギンズバーグ(シカゴ大学教授)「米国裁判所における国際人権法の展開」

 チャールズ・ムーニー(ペンシルバニア大学教授)「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項(債権者平等条項)--アルゼンチン国債判決」

 ヨーゼフ・ホフマン(インディアナ大学教授)「米国刑法の域外適用」

 ベロニカ・テイラー(オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授)「国外への法制の伝道--来るべき米中間の競演」

 クリストファー・ハンナ(サザンメソジスト大学教授)「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

定 員:150名

参加費:無料

申込み・問い合わせ先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

 参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。

    http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社商事法務

 

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日 時:7月24日(金)14時30分~17時00分

会 場:中央大学市ヶ谷キャンパス2号館2階2201号室(東京都新宿区市谷本村町42-8)

会 費:無料・事前申込制

対 象:法科大学院関係者、企業関係者、弁護士会員

主 催:日本弁護士連合会

後 援:経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法:下記よりお申込みください。

 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

 

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商事法務 Mail Magazine No.1185(2015/7/21)

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