◆SH3054◆楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立て 山名淳一(2020/03/13)

楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立て

岩田合同法律事務所

弁護士 山 名 淳 一

 

1 はじめに

 公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和2年2月28日、楽天株式会社(以下「楽天」という。)が同社運営のオンラインモール「楽天市場」において「共通の送料込みライン」と称する施策(以下「本施策」という。)を導入することについて、楽天市場の出店事業者に対する優越的地位の濫用(独占禁止法2条9項5号ハ)に該当する疑いがあるとして、楽天に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったことを公表した(以下「本公表」という。)[1]

 本稿では、本件で問題となる独占禁止法上の論点及び緊急停止命令について解説する。

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(やまな・じゅんいち)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年12月検事任官。東京地方検察庁、大分地方検察庁、千葉地方検察庁勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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