◆TL◆商事法務メルマガno.1184(2015.7.17)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇最三小判(岡部喜代子裁判長)、審決取消等請求事件(平成27年4月28日)(7月15日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1117229

◆金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正案に対するパブリックコメントの結果 鈴木正人(7月16日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1120709

◇公取委、西日本私立小学校連合会等に対する警告等について 土門高志(7月17日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1120763

◆消費者契約法専門調査会のポイント(第14回) 児島幸良/粟生香里(7月17日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1122090

◇銀行員30年、弁護士20年 第45回「時間管理の重要性」 浜中善彦(7月17日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1116863

 

《官庁等情報》

■官邸、日本の約束草案(地球温暖化対策推進本部決定)(17日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

 ○経団連、わが国の「約束草案」決定に関する榊原会長コメント(17日)

  http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2015/0717.html

□内閣官房、第23回法曹養成制度改革顧問会議(6月30日開催)(14日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai23/index.html

■内閣府、第14回 消費者契約法専門調査会開催(16日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/014/index.html

□証券監視委、株式会社アドネットに対する検査結果について(17日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150717-1.htm

■国税庁、「適用額明細書の記載の手引」を掲載(16日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

□総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」(案)に関する意見募集(17日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000098.html

■総務省、ICTサービス安心・安全研究会報告書「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」の公表(17日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000184.html

□内閣府、消費者契約法専門調査会(第14回、7月10日開催)資料の掲載(16日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/014/index.html

■特定個人情報保護委、第52回 特定個人情報保護委員会(7月17日開催)議事次第(17日)

 http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2015/20150717/

□経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況(平成26年度分)(17日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150717001/20150717001.html

 ○環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況(平成26年度分)(17日)

  http://www.env.go.jp/press/101239.html

■経産省、平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(16日)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716002/20150716002.html

 ○中企庁、平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(16日)

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150716shouhizei.htm

 ○公取委、平成27年6月までの消費税転嫁対策の取組について(16日)

  http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150716.html

□会計士協会、国際公会計基準審議会「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の仮訳について(15日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1818.html

■信託協会、認定個人情報保護団体に係る「個人情報の保護と利用に関する指針」および「個人データの安全管理措置等に関する指針」を一部改正(16日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/privacy/index.html

□信託協会、「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いに係る利用目的」を一部改正(16日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/privacy/index.html

■信託協会、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案(仮称)」に関する意見について(15日)

 http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t270715.pdf

□米司法省(DOJ)等、自動車ローンの金利設定に人種差別的な考慮があったとしてホンダの米国金融子会社との間で罰金約2500万ドルの支払いで和解(14日)

http://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-and-consumer-financial-protection-bureau-reach-groundbreaking-settlement

 

《企業等の動向》

■ライフメディア、「ライフメディア」への不正ログインに関するご報告(13日)

 http://lifemedia.jp/utilization/info_d20150713.html

□学研ホールディングス、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び(13日)

 http://ghd.gakken.co.jp/news/info/ghd_release20150713.pdf

■愛媛大学、本学への不正アクセスによる情報流出について(14日)

 http://www.ehime-u.ac.jp/news_topics/detail.html?new_rec=12900

□東京大学、東京大学への不正アクセスによる情報流出被害について(16日)

 http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/news/notices/notices_z1201_00001.html

■名古屋銀行、お客さまの情報(伝票)の紛失について(13日)

 http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00786.00000001.pdf

□矢崎総業、自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関するブラジル経済擁護行政委員会との合意について(15日)

 https://www.yazaki-group.com/news/100.html

■東芝、 当社の会計処理の適切性に係る調査に関する一部報道について(16日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150716_1.pdf

 ○第三者委員会調査報告書の開示予定等に関するお知らせ(17日)

  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150717_1.pdf

□佐鳥電機、定款一部変更に関するお知らせ(14日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150714450677.pdf

■岡山製紙、定款一部変更に関するお知らせ(14日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1268731

□石垣食品、「支配株主等に関する事項について」の取り消しについて(14日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150714450915.pdf

 ○支配株主等に関する事項について(6月29日)

  http://www.ishigakifoods.co.jp/IRshihai20150629.pdf

■ファーマフーズ、和解による訴訟の解決および和解解決金の計上に関するお知らせ(14日)

 http://www.pharmafoods.co.jp/news/150714_1.pdf

□内部統制システム構築の基本方針改定に関するお知らせ(14日)

 〇東邦システムサイエンス

  http://www.tss.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=A%2fX2Scisq%2fU%3d&tabid=36&mid=473

 〇エスクリ

  http://contents.xj-storage.jp/xcontents/21960/1feb3e1b/0dd4/4f22/a31b/b2578f8d1ee2/140120150714450740.pdf

 〇オオバ

  http://www.k-ohba.co.jp/companyinfo/info_001/pdf/other/other_184.pdf

■ マツモトキヨシ、エリアドミナント戦略に基づく連結子会社間の合併に関するお知らせ(15日)

 http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/1f3d8d5b5d1bf9007242558497c2ed65.pdf

□はせがわ、組織機構改革及び取締役の担当業務変更並びに人事異動に関するお知らせ(15日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269063

■ヴィレッジヴァンガード、定款の一部変更に関するお知らせ(15日)

 http://www.village-v.co.jp/company/newsrelease/

□三菱ケミHD、組織再編の検討開始について(16日)

 http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/00261/00286.pdf

■クボタ、建設業法に基づく監督処分(営業停止処分)に関するお知らせ(16日)

 http://www.kubota.co.jp/ir/news/file/nws20150716.pdf

□井関農、建設業法に基づく営業停止処分について(16日)

 http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1437023495-685241.pdf

■アルコニックス、当社業績等に関する一部新聞報道について(17日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269365

□レディ薬局、株式会社ツルハホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(14日)

 http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1268754

 ○ツルハホールディングス

  http://www.tsuruha-hd.co.jp/dl.php?id=1245

■カネ美食品、業務の適正を確保するため体制 (内部統制システムに関する 基本方針 )の一部改定お知らせ(16日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1269258

□ロイヤルホテル、「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」優先交渉期間の終了について(16日)

 http://www.rihga.co.jp/assets/templates/original/pdf/news/2015/finance155.pdf

 ○竹中工務店、中之島フェスティバルタワー・ウエストが着工(2014年6月25日)

  http://www.takenaka.co.jp/news/2014/06/02/index.html

■みずほフィナンシャルグループ、無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)の発行について(17日)

 http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20150717release_jp.pdf

□gumi、リスクマネジメント委員会設置のお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453416.pdf

 ○内部統制システム構築に関する基本方針の一部改定に関するお知らせ

  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453119.pdf

■常陽銀行、株式報酬型ストックオプション(新予約権)の発行内容確定に関するお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150717453124.pdf

 

《裁判動向》

□最高裁第二小法廷判決(千葉勝美裁判長)、米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う投資事業に出資した者につき、同人の所得の金額を計算するに当たり、当該事業により生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできないとされた事例(17日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85219

■最高裁第二小法廷判決(鬼丸かおる裁判長)、登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法343条2項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例(17日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85218

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(17日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015071701.html

■衆議院本会議、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案の可決・参院送付(16日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD46.htm

□衆議院本会議、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の可決・参院送付(16日)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD56.htm

 ○日弁連、安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議(16日)

  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150716.html

 ○東弁、安全保障関連法案の衆議院強行採決に抗議し、同法案の撤回・廃案を強く求める会長声明(16日)

  http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-410.html

 

《法令等施行・公布状況》

■独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通五三)(15日)

http://kanpou.npb.go.jp/20150715/20150715h06575/20150715h065750002f.html

□旅券法施行規則の一部を改正する省令(外務一二)(16日)

http://kanpou.npb.go.jp/20150716/20150716h06576/20150716h065760002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080130&Mode=0

□郵政民営化委員会事務局、今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について(14日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150714&Mode=0

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(仮称)案に対する意見募集(16日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208573&Mode=0

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(仮称)案に対する意見募集(16日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208574&Mode=0

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000087.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■特定個人情報保護委員会、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則(案)」に関する意見募集の結果について(15日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000006&Mode=2

□資源エネルギー庁、長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集の結果について(15日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=2

 

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 『法教育への招待――法学から見た法教育』

 大村敦志 著(296頁、本体3,900円+税)

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_/_/別冊商事法務

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

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※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~』

<福岡><31150924>

■講師:野村修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時:2015年9月24日(木) 午後2時~5時(計3時間)

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~』

<東京><11150918>

■講師:富田美栄子 弁護士(西綜合法律事務所)

    渡邉和之  弁護士(西綜合法律事務所)

■日時:2015年9月18日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545

 

※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~』

<大阪><21150917>

■講師:江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年9月17日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521

 

※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』

<東京><11150915>

■講師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

■日時:2015年9月15日(火) 午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537

 

※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~』

<大阪><22150727>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2015年7月27日(月) 午後2時~4時30分(計2.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

 

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務 ~訴訟を中心とした法務戦略~』

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

<大阪><21150727>

■日時:2015年7月27日(月) 午前9時30分~午後1時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

<東京><11150803>

■日時:2015年8月3日(月) 午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日>

●企業法務における法曹有資格者の採用の一例 真壁 宏

○東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 倒産と契約~現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて~(1)

 〔第1部〕パネルディスカッション 従来型契約と倒産法 加々美博久/辺見紀男/三森 仁/杉山悦子/服部明人/岡 伸浩

●法務が挑む 職場のメンタルヘルス―導入編― 12月義務化・従業員のストレスチェック制度への事業者側の対応 髙畑晶子

○戦略的な職場管理に向けて、法務部門の果たす役割はあるのか? 森 健

●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について(上) 末廣裕亮

○信託と破産(2)――信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明

●中国における非典型担保制度の現状 渠 涛

○中国における特別法上の担保物権 劉 保玉

●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

 第2回 訴訟と仲裁の比較(2) 棚澤高志(弁護士)/花田裕介(弁護士)

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第4回 米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向

 ①事件 Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F.3d 845(7th Cir. 2012)(en banc)

 ②事件 Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F.3d 842(7th Cir. Mar. 27, 2014), Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 775 F.3d 816(7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12, 2015)

 藤井康次郎/沼田知之

●NBL判例紹介〔No.51〕 判例紹介プロジェクト

○法制審議会便り 内野宗揮/山下和哉/下山洋司

●官公庁便り (消費者庁消費者制度課から)大友伸幸 (内閣府消費者委員会から) 増田朋記

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

○視点

・本年6月総会後の対応――コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純

●トピックス

・1 コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例(速報)――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実/太子堂厚子/白井俊太郎/中尾匡利

・2 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介/河島勇太/藤田鈴奈

・3 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年4月・5月株主総会で移行を決議した7社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)

 付:職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡/村松頼信/大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

 許可抗告審(最一決平27・3・26〔破棄自判〕)

 抗告審(札幌高決平26・9・25)

 抗告理由書

 第一審(札幌地決平26・6・23)

○ネットかわら版 第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂/澁谷展由

●平成26年6月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>

○OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂の動向 野崎 彰

●会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法-最高裁平成27年2月19日判決の検討- 青竹正一

○取締役会の実効性に関する分析・評価についての実務的対応を考える-コーポレートガバナンス・コードに対応した開示例を参考に- 大月雅博

●役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ-コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて- 阿部直彦

○商事法判例研究 No.588 (京都大学商法研究会) 無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令 松中 学

 

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日 時:8月5日(水)14時00分~17時00分/受付開始13時30分~

会 場:東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター

    http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題:

 トム・ギンズバーグ(シカゴ大学教授)「米国裁判所における国際人権法の展開」

 チャールズ・ムーニー(ペンシルバニア大学教授)「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項(債権者平等条項)--アルゼンチン国債判決」

 ヨーゼフ・ホフマン(インディアナ大学教授)「米国刑法の域外適用」

 ベロニカ・テイラー(オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授)「国外への法制の伝道--来るべき米中間の競演」

 クリストファー・ハンナ(サザンメソジスト大学教授)「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

定 員:150名

参加費:無料

申込み・問い合わせ先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

 参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。

    http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社商事法務

 

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日 時:7月24日(金)14時30分~17時00分

会 場:中央大学市ヶ谷キャンパス2号館2階2201号室(東京都新宿区市谷本村町42-8)

会 費:無料・事前申込制

対 象:法科大学院関係者、企業関係者、弁護士会員

主 催:日本弁護士連合会

後 援:経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法:下記よりお申込みください。

 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1184(2015/7/17)

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