◆SH3052◆使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決(平成30(受)1429号) 平井裕人(2020/03/12)

使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた
最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決(平成30(受)1429号)

岩田合同法律事務所

弁護士 平 井 裕 人

 

1. はじめに

 最高裁判所は、令和2年2月28日、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。

 詳細は後述するが、被用者から使用者に対する求償(以下「逆求償」という。)を認めた判例は見当たらず、同判例は早速新聞にて報道されるなど耳目を集めている[1]

 ここでは同判例について簡単に解説を加え、読者の理解の一助としたい。

 

2. 判決の概要

 ⑴ 事案

 貨物運送を業とするYの従業員であるXは、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していたところ、Aの運転する自転車にトラックを接触させ、Aを転倒させる事故を起こした(以下「本件事故」という。)。Aは同日に死亡し、Aの相続人B及びCは、Xに対し本件事故による損害の賠償を求める訴訟を起こし、Xは、Bに対しては訴訟上の和解に従い金銭を支払い、Cに対しては判決に従い弁済供託を行った。

 そこで、Xは、Yに対し、本件事故による損害を賠償したことにより求償権を取得したなどと主張し、求償金等の支払いを求めた。

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(ひらい・ひろと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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