◆SH3045◆弁護士の就職と転職Q&A Q108「法律事務所の売上減少は誰に『痛み』を与えるのか?」 西田 章(2020/03/09)

弁護士の就職と転職Q&A

Q108「法律事務所の売上減少は誰に『痛み』を与えるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 テレビでは、新型コロナウイルス感染症対策により、飲食業や観光業で閑古鳥が鳴いている光景が報道されています。法律事務所では、ディールの延期や中止で仕事がスローになっても、アソシエイトがこの小休止を前向きに受け止める姿もまだ見られます。ただ、景気低迷が長期化すれば、法律事務所の構成員の経済的利益を損なうシナリオも懸念されます。本稿は、架空の教室事例(2019年に3億円の売上げを立てた弁護士10名チームが、2020年に売上げが3分の2に落ち込んだことを想定)を用いて簡単なシミュレーションをしてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 本稿では、次のように単純化した事例を置いてみます。10名の弁護士チームは、2019年に、パートナーAが元請けとなり、常時3件のM&Aが動いており、これを、3つのラインで回している(カウンセルBが番頭役でアソシエイトCとDが稼働する第一ライン、カウンセルEが番頭役で、アソシエイトFとGが稼働する第二ライン、カウンセルHが番頭役で、アソシエイトIとJが稼働する第三ライン)。弁護士10名は、それぞれ、年間3,000万円の売上げを立て、2019年の売上げは合計3億円に達した(パートナーは単価5万円で600時間、カウンセルは単価4万円で750時間、アソシエイトは単価3万円で1,000時間を請求したものとする。)。

 アソシエイトの取り分は、自己の稼働部分の請求額(3,000万円)に対する3分の1で1,000万円、カウンセルの取り分は自己の稼働部分の請求額(3,000万円)に対する2分の1で1,500万円として、合計の人件費は1億500万円(アソシエイトとカウンセルは本チームに専従ではなく、全稼働の半分程度を本チームが占めているものする。)。

 他に、事務所の固定費(賃料、IT設備、事務員の人件費等)について、本チームに割り振られた金額が9,500万円であるとすれば、3億円の売上げに対する経費は合計2億円で、残り1億円がパートナーの報酬だったものとする。

売上げ:3億円

 内訳:

 パートナーA           :5万円×600時間=3,000万円
 カウンセルB、E、H       :4万円×750時間=3,000万円(3名で9,000万円)
 アソシエイトC、D、F、G、I、J:3万円×1,000時間=3,000万円(6名で1億8,000万円)

 

経費:2億円

 内訳:

 アソシエイトの人件費       :1,000万円×6名=6,000万円
 カウンセルの人件費        :1,500万円×3名=4,500万円
 固定費(家賃やスタッフ人件費等) :9,500万円

 

パートナーの取り分:1億円(売上げ3億円の3分の1)

 それでは、2020年には、案件数も売上金額も3分の2に落ち込み、M&Aの常時稼働数は2件となり、総売上げが2億円となった場合に、ラインの稼働、人件費及びパートナーの取り分がどのように減少するかについて、簡素なシミュレーションをしてみたいと思います。

 

2 対応指針

 常時稼働している案件数が3から2に減れば、稼働ラインは2つに減り、1つのラインには仕事を回すことができません。固定費の負担額が前年同様だとして、2つのラインの稼働による経費とパートナーの取り分は、以下のようになったものとします。

売上げ:2億円

 内訳:

 パートナーA          :5万円×400時間=2,000万円
 カウンセルB、E        :4万円×750時間=3,000万円(2名で6,000万円)
 アソシエイトC、D、F、G   :3万円×1,000時間=3,000万円(4名で1億2,000万円)

 

経費:1億6,500万円

 内訳:

 アソシエイトの人件費      :1,000万円×4名=4,000万円
 カウンセルの人件費       :1,500万円×2名=3,000万円
 固定費(家賃やスタッフ人件費等):9,500万円

 

パートナーの取り分:3,500万円(売上げ(2億円)の17.5%)

 算定式:

 売上げ(2億円)ー経費(1億6,500円)=3,500万円

 これでは、パートナーの取り分(3,500万円)は、売上げ2億円に対する17.5%にしか過ぎません。売上減少の経営責任を負うべきであるとしても、売上げが3分の2(3億円→2億円)に落ち込んだ際に、収入が3分の1(1億円→3,500万円)まで落ち込むのは痛すぎる、と考えるのは自然なことです。とすれば、来期におけるパートナーの取り分を確保するためにも、アソシエイトの人件費や固定費を圧縮するリストラ策が求められることになります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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