経産省、第6回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会

岩田合同法律事務所

弁護士　角　野　　　秀

1. はじめに

　本年2月18日、経済産業省が設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」（以下「本研究会」という。）の第6回が開催され、本研究会により策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」（以下「本ガイド案」という。）に対する意見募集（昨年12月26日～本年2月7日）の結果が公表された。

本稿では、本ガイド案について概説した上で、本ガイド案に対する意見募集結果のうち実務担当者の関心が高いと思われる事項を中心に紹介する。

2. 本ガイド案の概要

　本ガイド案は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業に対し、実施に当たり問題となり得る法的・実務的な論点を明らかにし、望ましいと思われる具体的取扱いを示すことを目的としている。

　本ガイド案では、株主総会にインターネット等の手段を用いて参加する株主が、会社法上の出席となるか否かによって、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」に分類し、それぞれの取扱いを提示している。

出典：本ガイド案（5頁）

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（かくの・しゅう）

岩田合同法律事務所所属。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2017年ロンドン大学ロースクール修了(LL.M.)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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