新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響、実務上の留意点

岩田合同法律事務所

弁護士　佐々木　智　生

1. 新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響

　周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の発症者が増加している現状を受けて、政府は、令和2年2月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を公表し、企業に対し、イベントを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請している。

　新型コロナウイルス感染症の流行は、株主総会に対しても影響を与えており、令和2年2月27日時点で確認できる各社の主な対応方針は以下のとおりである。今後、近い時期に株主総会を開催する会社は、他社の動向を踏まえつつ、対応方針を検討することが望ましい。    

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（ささき・ともお）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年一橋大学法学部卒業。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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