◆TL◆商事法務メルマガno.1626(2020.03.03)

◎商事法務研究会、第2回取締役会事務局アンケートを実施中(4月13日まで)
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=11074578


商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆インドネシア:企業結合届出に関する新規則(1) 福井信雄(2020/03/03)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11157461
◇東証、新市場区分の概要等を公表 ――プライム市場・スタンダード市場・グロース市場に再編、2022年4月1日移行を想定――(2020/03/03)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11165885
◆弁護士の就職と転職Q&A Q107「転職活動は『不要不急』の用件として控えるべきか?」 西田 章(2020/03/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11148829

《官庁等情報》
□経産省、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)(3日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
■経産省、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(3日更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphletr2.pdf
□経産省、株式会社カーブスホールディングスの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました(2日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200302006/20200302006.html
 ○カーブスホールディングス、親会社並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(2日)
 https://pdf.irpocket.com/C7085/vTQq/vkmC/TGiF.pdf
 ○コシダカホールディングス、株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ(2日)
 https://pdf.irpocket.com/C2157/vTQq/enQy/IvcY.pdf
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(3日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(3日更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(3日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
□国交省、アパ建設株式会社が施工した共同住宅における防火設備に関する国土交通大臣認定の仕様への不適合について(3日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000827.html
 ○アパグループ、当社グループが施工・分譲したマンションで使用した防火サッシにおける 国土交通大臣認定の仕様への不適合について(3日)
 https://www.apa.co.jp/newsrelease/149012
■国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(2日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000192.html
□総務省、新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて(1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0000000001586109.html
■農水省、消費者庁、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(3日)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200303.html
□内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議 第12回会合(20日開催)議事次第・配布資料 (28日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/kanjikai_dai12/sidai.pdf
■規制改革推進会議、第7回 投資等ワーキング・グループ(2月28日開催)資料 (3日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200228/agenda.html
□NISC、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」 作成・公開のお知らせ(2日)
https://www.nisc.go.jp/security-site/law_handbook/index.html
 ○Q3 内部統制システムとサイバーセキュリティとの関係
 https://www.nisc.go.jp/security-site/files/law_handbook.pdf#page=27
 ○Q4 サイバーセキュリティと取締役等の責任
 https://www.nisc.go.jp/security-site/files/law_handbook.pdf#page=31
■国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について(28日)
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和2年1月31日現在)(3日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/017689/
■公取委、海外当局の動き(28日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
□証券監視委、株式会社フラムに対する検査結果に基づく勧告について(3日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200303-1.htm
■証券監視委、株式会社MLC investmentに対する検査結果に基づく勧告について(3日)
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200303-2.htm
□JPX、新型コロナウィルス感染症に関するJPXの取り組み(2日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0020/20200302-01.html
■会計士協会、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びQ&A」の公表について(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wxc.html
 ○地方公共団体監査特別委員会研究報告第2号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第9号「地方公共団体の外部監査に関するQ&A」の廃止について(2日)
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wzh.html
□会計士協会、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302ces.html
■帝国データ、ルミナスクルーズ株式会社:関西初の新型コロナウイルス関連倒産
民事再生法の適用を申請(2日)
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4658.html
 ○ルミナスクルーズ、民事再生に関するお知らせ(2日)
 https://www.luminouskobe.co.jp/document/20200302-01.pdf
□東商リサーチ、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月28日現在)(28日)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200228_02.html
■ジェトロ、「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ海外ビジネス調査)結果概要(27日)
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/ead10b5386ccd1e5.html
□工業所有権情報・研修館、韓国における懲罰的損害賠償制度の導入(3日)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18330/

《企業等の動向》
■北日本紡績、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(3日)
https://www.ktbo.co.jp/cms/wp-content/uploads/267f95effccf0b6cecd574e7f8a29532.pdf
□曙ブレーキ工業、早期退職措置募集期間延長に関するお知らせ(3日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1803884/00.pdf
■倉元製作所、事業再生ADR手続のスケジュール変更及び2019年12月期決算発表の遅延見込みに関するお知らせ(2日)
http://kuramoto.co.jp/pdf/20200302.pdf
□スターバックス コーヒージャパン、新型コロナウイルス感染拡大と予防に関する店舗オペレーション変更のお知らせ(2日)
https://www.starbucks.co.jp/notice/20203394.php
■富士ソフト、第50回 定時株主総会招集ご通知 インターネット出席に関する株主通知事項(27日)
https://www.fsi.co.jp/ir/library/docs/meeting/50internet_tsuuchi.pdf
□楽天、公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて(28日)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0228_07.html

《裁判動向》
■最二小判(草野耕一裁判長)、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合,被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる(28日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89270
□知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、米国の著名デザイナーと同氏ブランド事業者による、女性服専門の日本のアパレル企業に対するパブリシティ権侵害等による損害賠償等請求訴訟の控訴審で、原告の請求を一部認容した原審の一部を変更するものの原審の判断を踏襲し控訴を棄却(2月20日、3月3日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89254
 ○原審:東京地裁平成31年2月8日判決
 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/881/088881_hanrei.pdf
■裁判所、第三者からの情報取得手続がはじまります(3日)
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/R02.03kouhou.pdf
□明星電気、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(3日)
http://www.meisei.co.jp/ir/press/co450h8a24hrw.pdf
■岩崎通信機、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(3日)
https://www.iwatsu.co.jp/ir/pdf/2020/wakai20200303.pdf
□北の達人コーポレーション、株式会社はぐくみプラスに対する仮処分命令の申立てについて(3日)
https://www.kitanotatsujin.com/wp/wp-content/uploads/2020/03/rep_20200303.pdf
■神栄、米国における集団訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計上について(2日)
https://www.shinyei.co.jp/pdf/ir_news/20200302.pdf
□スペースバリューホールディングス、前社長・森岡篤弘氏に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(2日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1448/tdnet/1803472/00.pdf
■JASRAC、音楽教室における請求権不存在確認訴訟の判決について(28日)
https://www.jasrac.or.jp/smt/release/20/200228.html

《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(3日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html
 ○経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(3日)
 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303001/20200303001.html
 ○日本経済再生本部、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」が閣議決定されました(3日)
 https://www.cas.go.jp/jp/houdou/200303saisei.html 

《法令等公布状況》
■標準旅行業約款の一部を改正する告示(消費者庁・観光庁告示1号)(2日)
https://kanpou.npb.go.jp/20200302/20200302h00200/20200302h002000002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□経産省、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う情報処理の促進に関する法律施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令案等に対する意見募集について(2日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120029&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(3日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200303_2.html
□経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書「当面の制度化に向けた整理と今後の課題~テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方~」に対する意見募集の結果について(28日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595219054&Mode=2
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 竹平 征吾=細野 真史=浦田 悠一=平井 義則 著(320頁、本体3,200円+税)
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・手続を体系的に解説した決定版
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
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 私法統一国際協会 著 内田 貴=曽野 裕夫=森下 哲朗=大久保 紀彦 訳(448頁、本体4,000円+税)
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●『会社法論集』『金融法論集(上)金融・銀行』に続く、商事法論集第三弾
 『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』
 岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)
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●後継者問題を会社法の観点から検討
 『CEO新任・続投のポイント』
 吉川 純 著(260頁、本体3,300円+税)
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
 『約款の基本と実践』
 嶋寺 基=細川 慈子=小林 直弥 著(248頁、本体3,000円+税)
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&A形式で解説
 『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
 『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
 事業再生研究機構 編(162頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10533613

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○気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究書
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説す
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
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○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を解説する
 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
 齊藤 友紀=内田 誠=尾城 亮輔=松下 外 著(280頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11154911
○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
 『2020年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
 法学検定試験委員会 編(432頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890029
○公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピールに最適
 『2020年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
 法学検定試験委員会 編(1016頁、本体3,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890035
○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
 『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
 法学検定試験委員会 編(512頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10890045
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
 『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
 山口 敦士=倉重 龍輔 編著(196頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10967008
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『Law Practice 商法〔第4版〕』
 黒沼 悦郎 編著(388頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960457
○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
 『不動産登記法〔第2版〕』
 山野目 章夫 著(650頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841242
○経営者人事を通じ、企業統治に関する法的規律のあるべき姿を示す1冊
 『役員人事の法制度――経営者選解任と報酬を通じた企業統治の理論と機能』
 津野田 一馬 著(824頁、本体10,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841300
○リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
 『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代の企業法務改革』
 高林 淳 編著(224頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10907460
○情報通信技術の進展に伴う金融取引に関する一連の改正法を立案担当者が解説
 『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
 小森 卓郎=岡田 大=井上 俊剛 監修(208頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10841224

_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析――』
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10990668
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803605
○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803453

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

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【東京月例会】―――――会場:東京証券会館(中央区日本橋茅場町)
■開催日時:2020年4月6日(月)午後1時30分~4時30
最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師:保阪賀津彦 氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長)
■開催日時:2020年4月13日(月)午後1時30分~4時30分
信用調査報告書(帝国DB版)の読み方と活用法~定性評価と定量評価
講師:丸山昌吾 氏((株)帝国データバンク 東京支社 情報部情報取材編集課課長)

【大阪月例会】―――――会場:アットビジネスセンター大阪梅田(大阪市北区)
■開催日時:2020年4月27日(月)午後1時30分~4時30分
信用調査報告書(帝国DB版)の読み方と活用法~定性評価と定量評価
講師:昌木裕司 氏((株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<3月1日号>
●Society 5.0の時代において求められるガバナンスの変革と、法体系の中での企業の役割の変化 落合孝文
○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定について 深町正徳/田中裕士/平澤怜子/小髙真侑/濱本裕子
●ODR(Online Dispute Resolution)の活性化 上田竹志
○「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の概要と今後の展望 経営者保証に関するガイドライン研究会/小林信明/岡島弘展
●債権法改正に関する経過措置の解説(9・完) 村松秀樹/笹井朋昭/脇村真治/松尾博憲/秋田純/周藤崇久
○垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件 井本吉俊/小川聖史/小山田柚香
●公取委 ありのまま(第7回)審査局の業務① 違反端緒情報の把握・分析 幕田英雄
○GDPRガイドラインの解説(第8回)地理的適用範囲に関するガイドライン 森大樹/早川健
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○IoT先端技術の法律問題(第5回)自動運航船と法制度の現状と今後の方向性 林浩美/濱史子
●事例で作る法務研修のレシピ(第39回)「新たな成長へと寄与する」ガバナンス法務のススメ NBL法務研修委員会
○独占禁止法判例研究会(第55回)入札談合事件における基本合意の認定と課徴金対象物件の推認 中川晶比兒
●Legal Analysis(第47回)「全店一括順位付け方式」による被差押債権(預金債権)の特定 加藤新太郎
○NBLInformation
●惜字炉 ダボス会議が投げかけたもの
○法制審議会便り 民法(親子法制)部会第6回会議 濱岡恭平

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○非財務情報に関する有価証券報告書の虚偽記載事例と実務への示唆 中村慎二
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広/中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由/阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
 東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太/河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催3社)
○つぶやき 改正民法の施行を思う

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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★商事法務研究会では、第2回取締役会事務局アンケートを実施中(4月13日まで)
↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
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<2月25日号>
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 竹林俊憲/邉英基/坂本佳隆/藺牟田泰隆/青野雅朗/若林功晃
○財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の解説-令和元年内閣府令第53号- 伊神智江/山崎優子/菅野直人
●2020年株主総会の実務対応(2)株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外) 磯野真宇
○内部通報制度の将来展望-内部通報制度の質を証明できない企業は淘汰されていく時代の幕開け- 水尾順一
●米国会社・証取法判例研究 No.389 M&A訴訟における追加開示を条件とする和解の承認 古川朋雄
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第14回・完 第一審判決後の段階(3)-判決の他州での効力 板持研吾
●新商事判例便覧 No.729
○スクランブル 単元株制度の展望

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※2月28日:1社登録
 ・ソフトバンク株式会社
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■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム キックオフ・シンポジウム
「先端ビジネスローの現在と未来」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、上記シンポジウムにつきましては、中止とさせていただきます。
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2020「守秘義務と公益」
※新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、上記シンポジウムにつきましては、中止とさせていただきます。
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■第21回経営法友会大会「企業法務革命第2章――今、問われる法務の本質」
※新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、大会の会場開催を見合わせ、経営法友会会員向けにLIVE配信のみを実施することとなりました。
ご関心をお持ちいただいた皆様におかれましては深くお詫び申し上げます。
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商事法務 Mail Magazine No.1626(2020/03/03)
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