◆TL◆商事法務メルマガno.1182(2015.7.10)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇日商、企業のマイナンバー対応について公表 唐澤 新(7月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1112779

◆中国:台湾仲裁判断の中国大陸での承認及び執行に関する新規定の公布施行 徳地屋圭治(7月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1112788

◇ベトナム:上場企業に対する外資出資上限の撤廃!? 澤山啓伍(7月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1112792

◆銀行員30年、弁護士20年 第43回「司法修習生の厳しい経済情勢と就職難」 浜中善彦(7月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1110150

 

《官庁等情報》

□法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要(法曹養成制度改革推進会議)(30日)を公表(9日)

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00673.html

■外務省、日中受刑者移送条約締結交渉第三回会合の開催(結果)(9日)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002286.html

□厚労省、職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)(9日)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

■消費者委員会、消費者委員会本会議(第196回)の資料を掲載(8日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/196/shiryou/index.html

□金融庁、会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関する日本公認会計士協会への要請について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150707-1.html

■金融庁、平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20150707-2.html

□金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事録(5月26日)を公表(8日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_group/gijiroku/20150526.html

■公取委、主婦と生活社に対する勧告(第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反)について公表(9日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150709_1.html

□文科省、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の英訳(「Guidelines for Responding to Misconduct in Research」)について(9日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1359618.htm

■国税庁、灯油に該当する2種類の揮発油を混和する行為に係る揮発油税法上の取扱いについて(文書回答事例)(6月29日)(10日)

 http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shozei/150629/index.htm

□国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月7日)(9日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150707/index.htm

■国セン、「消費者トラブルメール箱」2014年度のまとめを公表(9日)

 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150709_1.html

□東京都、結婚式場の申込金返還に係る紛争案件報告書(東京都消費者被害救済委員会)(9日)

 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p79100.htm

■大阪市、平成26年度に大阪市消費者センターに寄せられた消費生活相談についてとりまとめ(10日)

 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000315534.html

□ほふり、「米国振替外債に係る事務処理指針」を掲載(10日)

 http://www.jasdec.com/system/sb/hurikae/gaisai/index.html#150710

■東弁、弁護士お試し制度(正式名称:弁護士トライアル制度)を開始(10日)

 http://www.toben.or.jp/know/iinkai/houritsuservice/otameshi/index.html

□帝国データ、全国企業倒産集計2015年6月報を公表(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1506.html

■帝国データ、全国企業倒産集計2015年上半期報を公表(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/15kami.html

□東商リサーチ、2015年6月の全国企業倒産状況を公表(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201506.html

■東商リサーチ、2015年上半期の全国企業倒産状況を公表(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2015_1st.html

□新経連、消費者契約法見直しについて関係大臣等あてに意見書を提出(9日)

 http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=423

■消団連、消費者の選択のための電源表示の義務化について意見書を提出(8日)

 http://www.shodanren.gr.jp/database/316.htm#ikensyo

 

《企業等の動向》

□ユニチカ、「ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得(お詫び)」に関する調査結果ならびに再発防止策について(10日)

 http://www.unitika.co.jp/news/ir/150709-000619.html

■黒田電気、臨時株主総会開催及び提案に対する当社取締役意見お知らせ(10日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150710448054.pdf

□グローバルアジアホールディングス、訴訟に関するお知らせ(7日)

 http://pdf.irpocket.com/C3587/yZlC/fq5T/UoCC.pdf

■ハニーズ、 監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ(7日)

 http://www.honeys.co.jp/files/f559b6645d3c52.pdf

□東芝、当社の会計処理の適切性に係る調査に関する一部報道について

 ○8日

  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150708_1.pdf

 ○9日

  http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150709_1.pdf

■イオン、会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1267021

 ○イオン北海道、株式会社ダイエーの北海道地域における GMS 事業の会社分割(簡易吸収分割)による承継に関する吸収分割契約書締結のお知らせ(8日)

  http://www.aeon-hokkaido.jp/news/news_pdf/news_20150708a.pdf

□アサヒグループホールディングス、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」策定のお知らせ(8日)

 http://www.asahigroup-holdings.com/ir/15pdf/150708.pdf

 ○コーポレートガバナンス・ガイドライン(8日)

http://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/pdf/150708_guidelines.pdf

■サンゲツ、「内部統制システム構築に関する基本方針」の改定に関するお知らせ (10日)

 http://www.sangetsu.co.jp/company/ir/press/pdf/20150710.pdf

□石山ゲートウェイ、臨時株主総会における定足数を必要とする議案の結果について(10日)

  http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=324

 ◯石山ゲートウェイ、東京地方検察庁による当社および元当社代表取締役の起訴ならびに起訴状の受領について(10日)

  http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=325

 ◯石山ゲートウェイ、当社連結孫会社による訴訟提起に関するお知らせ(10日)

  http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=326

■三協立山、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(10日)

 http://www.st-grp.co.jp/ir/pdf/ST_20150710-2.pdf

 ○定款一部変更に関するお知らせ(10日)

  http://www.st-grp.co.jp/ir/pdf/ST_20150710-3.pdf

□ダイト、定款の一部変更に関するお知らせ(10日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1267711

■銚子丸、アニサキスを原因とする食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(9日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1267335

□メッツ、当社株式の新規上場審査基準に準じた審査申請の現状及び上場廃止見込みに関するお知らせ(9日)

 http://www.metscorp.co.jp/wp-content/uploads/2015/07/20150709_meigarashitei.pdf

 

《裁判動向》

■最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)、スルガ銀行が日本IBMに委託したシステム開発の失敗・中止をめぐる訴訟で、双方の上告を棄却。日本IBMに約41億7000万円の支払いを命じた控訴審が確定(9日)

 ◯スルガ銀行、日本アイ・ビー・エムに対する損害賠償請求訴訟の上告審決定に関するお知らせ(9日)

  http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/150709.html

□東京地裁(戸畑賢太裁判官)、オリンパスの社員が退職勧奨を拒否したために不当な配置転換をされたとして同社に対し配置転換の無効と慰謝料を求めた訴訟で、配転は会社の裁量の範囲内であるとして請求を棄却した判決(9日)

 

《法令等公布状況》

■有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令124号・9日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150709/20150709g00154/20150709g001540001f.html

□不正競争防止法の一部を改正する法律(法律54号・10日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150710/20150710g00155/20150710g001550003f.html

■特許庁、特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)(10日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_270710.htm

 ◯特許法等の一部を改正する法律(法律55号・10日)

  http://kanpou.npb.go.jp/20150710/20150710g00155/20150710g001550005f.html

 ◯日商、特許法の一部を改正する法律が成立しました~特許法等改正のポイント(10日)

  http://www.jcci.or.jp/sme/2015/0710154226.html

□道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令(国土交通省令52号・10日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150710/20150710g00155/20150710g001550011f.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(10日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015071001.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集を開始(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300007&Mode=0

■特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集を開始(8日) 

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630215005&Mode=0

□厚労省、「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正に関する意見募集を開始(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150072&Mode=0

■厚労省、「労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン」の改正に関する意見募集を開始(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150073&Mode=0

□総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針及び解説の改正案に対する意見募集(10日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000095.html

 

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●知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説

 『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』

 髙部眞規子 編(524頁、本体5,200円+税)

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●M&Aにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説

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●取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。M&Aにおける与信管理、税務などを大幅に改訂

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●改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説

 『取締役・執行役ハンドブック〔第2版〕』

 中村直人 編著(552頁、本体5,400円+税)

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●日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書

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○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

 『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編/鳥養雅夫=大堀徳人=山田洋平 編著(384頁、本体3,300円+税)

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○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

 『コーポレートガバナンス・コードの実務』

 澤口実=内田修平 編著(288頁、本体3,000円+税)

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○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説

 『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』

 渡邊 顯 著(200頁、本体2,300円+税)

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○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説

 『非公開会社のためのやさしい会社法』

 髙田 剛=鄭 一志=北口 建 著(296頁、本体2,800円+税)

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○No.398『上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和/関 孝哉 編著(288頁、本体3,700円+税)

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

 坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著(112頁、本体 2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

 

_/_/別冊NBL

○No.152『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(122頁、本体1,800円+税)

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

 商事法務 編(126頁、本体1,900円+税)

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ~公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応~』

<東京><11150918>

■講師:富田美栄子 弁護士(西綜合法律事務所)

    渡邉和之  弁護士(西綜合法律事務所)

■日時:2015年9月18日(金) 午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~』

<大阪><21150917>

■講師:江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

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※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』

<東京><11150915>

■講師:岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理 ~実務対応のボーダーラインを見いだす~』

<大阪><22150727>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

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<7月1日>

●インフラビジネスの幕明け 佐藤正謙

○信託と破産(1)―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明

●事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会(倒産法部)合同シンポジウム  「倒産手続と企業結合審査」(下)

〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続と企業結合審査

パネリスト 品川 武/中島菜子/若井大輔/小畑英一/髙井章光/清水祐介

モデレーター 中森 亘

○消費者契約法の見直しに関する意見 消費者法制の見直しに関する研究会

●信認義務をめぐる最近の動向―リーマンショック後のFiduciaryをめぐる英米における議論状況 友松義信

○民法(債権関係)改正のビューポイント(16) 山野目章夫

●事例で作る法務研修のレシピ 第14回 公務員等を介するビジネス対策の実践 NBL法務研修委員会

○景品表示法の構造と要点 第6回 課徴金納付命令(下) 白石忠志

●信託が拓く、新しい課題 第6回・完 中小企業の事業承継の可能性を広げる株式の信託 伊藤信彦/柗田由貴/岩本恭幸/高橋康平

○官公庁便り(内閣府消費者委員会から) 増田朋記

●この本 『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』(犬塚 浩=住本 靖 著) 山田秀雄

 

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<6月号>

○視点

・本年6月総会後の対応――コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純

●トピックス

・1 コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例(速報)――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実/太子堂厚子/白井俊太郎/中尾匡利

・2 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介/河島勇太/藤田鈴奈

・3 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年4月・5月株主総会で移行を決議した7社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)

 付:職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡/村松頼信/大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

 許可抗告審(最一決平27・3・26〔破棄自判〕)

 抗告審(札幌高決平26・9・25)

 抗告理由書

 第一審(札幌地決平26・6・23)

○ネットかわら版 第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂/澁谷展由

●平成26年6月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

 

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<7月5日号>

○株式買取請求の撤回と解除 弥永真生

●委員会型ガバナンスの課題と展望 澤口 実/角田 望/飯島隆博/坂尻健輔

○ベンチャー・ファイナンスの新手法-日米における投資型クラウドファンディングの現在とその展望- 竹内信紀/小川周哉

独占禁止法に関する論点の解説(4) 不当な取引制限における正当化事由 大胡 勝

 

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日 時:8月5日(水)14時00分~17時00分/受付開始13時30分~

会 場:東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター

    http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題:

 トム・ギンズバーグ(シカゴ大学教授)「米国裁判所における国際人権法の展開」

 チャールズ・ムーニー(ペンシルバニア大学教授)「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項(債権者平等条項)--アルゼンチン国債判決」

 ヨーゼフ・ホフマン(インディアナ大学教授)「米国刑法の域外適用」

 ベロニカ・テイラー(オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授)「国外への法制の伝道--来るべき米中間の競演」

 クリストファー・ハンナ(サザンメソジスト大学教授)「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:唐津恵一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

定 員:150名

参加費:無料

申込み・問い合わせ先:比較法政シンポジウム担当(Eメールアドレス:ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

 参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属 を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社商事法務

 

■平成27年度筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」

テーマ:「中小企業をめぐる法的諸問題」 http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/ をご覧下さい。

募集人数:15名

受講料:無料

募集期間:7月3日(金)~8月1日(土)

申込方法:下記メールアドレスに、別添の「継続教育セミナー参加申込書」に必要事項を御記載の上、上記期間内にお申込み下さい。 continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp

 

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日 時:7月24日(金)14時30分~17時00分

会 場:中央大学市ヶ谷キャンパス2号館2階2201号室(東京都新宿区市谷本村町42-8)

会 費:無料・事前申込制

対 象:法科大学院関係者、企業関係者、弁護士会員

主 催:日本弁護士連合会

後 援:経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法:下記よりお申込みください。

 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

 

■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」

  http://www.turnaround.jp/event/event_detail.php

主 催:事業再生実務家協会

共 催:事業再生研究機構/全国倒産処理弁護士ネットワーク

後 援:法務省、経産省、金融庁、日本銀行、公益社団法人経済同友会、一般社団法人全国銀行協会、株式会社日本政策投資銀行、公益社団法人商事法務研究会、一般社団法人金融財政事情研究会

会 場:一橋大学 一橋講堂(学術総合センター内)

日 時:7月22日(水)13時~18時(受付12時15分~)

参加費:シンポジウム7000円 懇親会5000円

お申込み:シンポジウム事務局(事業再生実務家協会内)

     TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp

 

■TMI特別セミナー「インドビジネス法務最前線」

「インドビジネス最前線-Q&Aで読み解く法務ガイドブック」の出版を記念して開催されます。

講 師:白井紀充弁護士(Khaitan & Coに出向中)

    ビーラッパン外国法事務弁護士

備 考:セミナーは日本語で行われ、参加者には書籍を無料進呈

開催日:東京 7月24日(金)10:00~12:00/14:00~16:00(追加開催)

    神戸 7月27日(月)14:00~16:00

    名古屋7月28日(火)10:00~12:00

お申込み:http://www.tmi.gr.jp/seminar/2015/indiaseminar07-2015.html

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1182(2015/7/10)

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