◆SH3039◆インドネシア:企業結合届出に関する新規則(1) 福井信雄(2020/03/03)

インドネシア:企業結合届出に関する新規則(1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

 

1.総論

 インドネシアでは独占禁止法の改正作業が数年前から進められているものの、未だ改正法の成立には至っていない。改正法案では、リニエンシー制度の導入や企業結合の事後届出から事前届出への変更など、実務に大きな影響を与える改正が含まれており、関係者のコンセンサスを経て国会で可決されるまでにはもう暫く時間を要しそうな状況である。

 そのような状況下で、インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会(Komisi Pengawas Persaingan Usaha(略称KPPU))は、2019年10月3日、企業結合届出に関する新たな規則(2019年KPPU規則第3号)(以下、「KPPU新規則」という。)を制定、即日施行した。KPPU新規則では企業結合届出に関して幾つかの重要な改正がなされているところ、本稿ではその中でも実務上特に留意すべき事項として、①資産(事業)譲渡が新たに企業結合届出の対象となったこと、及び②企業結合届出の遅滞に対する制裁が強化されたことの2点を採り上げて概説する。

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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