◆SH3036◆「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定 丸山真司(2020/02/28)

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を
閣議決定

岩田合同法律事務所

弁護士 丸 山 真 司

 

 

1 背景

 2020年2月18日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下「DPF法」という。)案が閣議決定された。同法律案は同日時点で開会中の通常国会に提出される予定である。

 オンラインモール、アプリストア等のデジタルプラットフォーム(以下「DPF」という。)については、DPF提供者による利用事業者(DPFを通じて商品、役務等を消費者(一般利用者)に提供する事業者)に対する一方的な取引条件の変更、利用事業者が有する取引データを利用したDPF提供者による直接販売等、独占禁止法等との関係上問題となる事例が存在するという指摘がなされることもあり、個別の法律による対応が行われていたが、DPFの重要性が増大している昨今の状況に鑑み横断的な規律を設ける必要が高まっているため、同法律案が国会に提出されることとなった。

2 DPF法の概要及び特徴

  1. ⑴ 目的・基本理念(1条・3条)
  2.   DPF法は、DPFの重要性が増大している中で、利用事業者等の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、各種の規律を通じてDPFの透明性及び公正性、DPFに関する公正かつ自由な競争等を実現することを目的とする。
  3.   そして、そのための施策においては、DPF提供者による自主的かつ積極的な取組を基本とし、国等の規制を必要最小限とすることによって、DPF提供者の創意工夫が発揮されること及びDPF提供者と利用事業者の相互理解の促進が図られることが基本理念とされている。
     
  4. ⑵ 規律対象(4条)
  5.   DPF法は、DPFのうち特に取引の透明性及び公正性を高める必要があるものを「特定デジタルプラットフォーム」(以下「特定DPF」という。)として経済産業大臣が政令に基づいて指定することとし、特定DPF提供者を規律の対象とする。
  6.   この指定は、国内事業者、外国事業者であるかを問わず、また株式会社、合同会社等の会社形態を問わずなされ、さらに潜脱を防止するため、2者以上の事業者が共同でDPFを提供する場合もその全体を規律の対象とすることも可能となっている。

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(まるやま・しんじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。2013年から2018年までRAJAH & TANN ASIAタイオフィス出向。銀行、保険会社、電力会社関係訴訟等の紛争解決案件を数多く手掛けるほか、東南アジア諸国の外資規制、会社法制、労働紛争等にも強みを持つ。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
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