◆SH3035◆債権法改正後の民法の未来82 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(8・完) 赫 高規(2020/02/28)

債権法改正後の民法の未来 82
詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(8・完)

関西法律特許事務所

弁護士 赫   高 規

 

6 今後の参考になる議論

(3)(補論)債権者代位権における事実上の優先弁済との比較について

  1.  ア 改正前民法下では、詐害行為取消権のみならず債権者代位権についても事実上の優先弁済が認められ、かつ、その問題性が指摘されてきた。そこで、債権法改正の審議の過程においては、債権者代位権についても事実上の優先弁済を否定ないし制限する規律を設けることが審議の当初より検討されたが、中間試案のパブリックコメント後のタイミングで、詐害行為取消権と同様、かかる規律を設けることが見送られ、事実上の優先弁済は維持されることとなった。
     事実上の優先弁済の問題性の根本は、債権者が、被保全債権の債務名義も持たずに、債権回収を達成できてしまうことが、責任財産を保全して強制執行を準備するという制度目的を越える点にあり、その意味では、詐害行為取消権と債権者代位権に共通した問題である。したがって、債権者代位権の事実上の優先弁済も、詐害行為取消権と同様、今後の規律のあり方としてこれを否定する方向性が検討されるべきである。
     もっとも、事実上の優先弁済を否定するための具体的方法としては、事実上の優先弁済が実務的に生じる場面の違い、及び、両権利の性質の違いを考慮すると、債権者代位権については、詐害行為取消権とは異なり(6(2)参照)、代位債権者への直接支払請求を認めつつ、直接支払を受けた金銭の債務者への返還債務と被保全債権との相殺を禁止する方法が検討されるべきであるものと思われる。
  2.  イ すなわち、改正前民法のもとでの実務、さらには改正法のもとでの実務において、債権者代位権が行使されて事実上の優先弁済が生じるのは、裁判外で代位権が行使される場面に限られる(債権者代位訴訟に基づき代位債権者が第三債務者に対して金銭の直接支払を求めるケースは、実務上はほとんど存在しないといって良い。債権者が債権回収のために裁判手続を利用する場合は、債権仮差押えにより第三債務者の弁済禁止効を確保したうえで債務名義を取得し、債権執行に移行させるのが一般的である)。そして、かかる裁判外での債権者代位権行使による事実上の優先弁済は、被保全債権ないし被代位債権の金額が僅少であり、裁判手続を利用していては費用倒れになるような場合に、これまでの実務上、簡易な債権回収手段としての一定の役割を果たしてきたものであり、その点は改正後も何ら変わるところはないものと考えられる。

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(てらし・こうき)

弁護士法人関西法律特許事務所(http://www.kansai-lp.com/)

京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、大阪弁護士会(平成12年登録)、京都大学法科大学院特別教授(平成30年~)、大阪市立大学法科大学院非常勤講師(平成26年~)、上場会社業務執行取締役・社外取締役等

共著書として『倒産法実務大系』(民事法研究会、2018)、『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)、『実務解説 改正債権法』(弘文堂、2017)、『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)、『会社分割の理論・実務と書式〔第6版〕』(民事法研究会、2013)ほか




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