◆SH0363◆日商、企業のマイナンバー対応について公表 唐澤 新(2015/07/08)

日商、企業のマイナンバー対応について公表

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 日本商工会議所は、平成27年6月24日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国各所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」への参加者に対して行った、マイナンバー制度対応状況についてのアンケート結果(以下「本アンケート結果」という。)を取りまとめ、発表した。調査の結果、多くの企業がマイナンバー制度対応の初期段階で苦戦している現状が明らかとなった。

 マイナンバー制度の導入により、行政機関だけでなく、一般の事業者においても、従業員やその扶養家族等の個人番号を取り扱うことになる。そして、事業者は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」という。)により、①原則として、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のためにしか特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報のこと)を利用できないという「特定個人情報の利用制限」(法9条)、②特定個人情報の保管のための「特定個人情報の安全管理措置の構築」(法12条)、③事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られるという「特定個人情報の提供制限」(法19条)等の法規制を受ける。

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(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネッ トバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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