◆SH3030◆債権法改正後の民法の未来81 詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(7) 赫 高規(2020/02/27)

債権法改正後の民法の未来 81
詐害行為取消権における事実上の優先弁済の否定の規律(7)

関西法律特許事務所

弁護士 赫   高 規

 

6 今後の参考になる議論

(2) 事実上の優先弁済に関する今後の規律のあり方について

  1.  ア のとおりの改正審議の経過からは、改正民法が、取消債権者への金銭ないし動産の直接引渡請求権の規律を設けつつ、相殺禁止の規定を設けなかったのは、事実上の優先弁済を原則として温存する趣旨であったことは明らかである。
     したがって、実際に、受益者等から取消債権者に対して金銭が支払われた場合には、改正法のもとでも、事実上の優先弁済が生じうるのであるが、しかし、改正法のもとでは、取消債権者に金銭が支払われることなく、取消債権者の直接支払請求権が消滅してしまうケースが、かなり多く想定されるのは5(3)(4)のとおりである。
     むしろ、取消債権者や受益者等が、民事執行・保全制度を十分に理解したうえで、予想されるリスクに合理的に対応して行動する場合を想定するならば、事実上の優先弁済が有効に機能するのは、詐害行為取消判決確定後に受益者等が程なく金銭支払を任意に履行する場合か、同確定後、直ちに受益者等の一般財産に対して強制執行をして金銭を回収できる場合に限られ(回収まで時間を要する場合には、債務者の受益者等に対する金銭支払請求権を差押えて、転付命令を得るか取立訴訟を提起する等の対応を、少なくとも併用するのが合理的である。)、弁済行為の取消しの場面では、およそ事実上の優先弁済が有効に機能することは期待できないのである。5(5)のとおりである。
     このように、あたかも事実上の優先弁済が機能するかのような規律を置きながら、実際には、極めて限定された場合にしか機能しないというのは、規律として分かりやすいものとはいえず、改正民法の規律は改善が図られるべきものといえる。
  2.  イ 分かりやすい規律とするための改善の方向性としては、取消債権者への直接支払請求を否定することにより、事実上の優先弁済をきっぱりと否定する方向と、先祖返りになるが、取消判決確定後に債務者の受益者等に対する請求権が発生しないよう手当てして、確実に事実上の優先弁済が生じるようにする方向のいずれかしかないであろう(取消債権者への直接支払請求を認めつつ、直接支払を受けた金銭の債務者への返還債務と被保全債権との相殺を禁止する方法により、事実上の優先弁済を否定する方法については、次回6(3)で検討する。)。

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(てらし・こうき)

弁護士法人関西法律特許事務所(http://www.kansai-lp.com/)

京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、大阪弁護士会(平成12年登録)、京都大学法科大学院特別教授(平成30年~)、大阪市立大学法科大学院非常勤講師(平成26年~)、上場会社業務執行取締役・社外取締役等

共著書として『倒産法実務大系』(民事法研究会、2018)、『Before/After 民法改正』(弘文堂、2017)、『実務解説 改正債権法』(弘文堂、2017)、『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)、『会社分割の理論・実務と書式〔第6版〕』(民事法研究会、2013)ほか




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