◆SH3021◆経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による積極的な事業再編を促し、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討 藤田浩貴(2020/02/21)

経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる

――スピンオフ等による積極的な事業再編を促し、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための
具体的な方策について検討――

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 田 浩 貴

1 はじめに

 経済産業省(以下「経産省」という。)は、令和2年1月29日、事業再編研究会の立上げを公表した。

 同研究会は、スピンオフ[1]や事業売却等によるノンコア事業[2]の切り出しを中心とした事業再編を促進するためには、経営陣、取締役会(特に社外取締役)及び投資家の3つのレイヤーを通じてガバナンスの力が有効に発揮されることが重要であるとの理解に基づき、ガバナンスの力が有効に発揮される仕組みを構築するための具体的な方策(ベストプラクティス)について検討し、実務指針を取りまとめるために立ち上げられたものである。

 本稿では、事業再編研究会の立上げの背景及び事業再編研究会における検討の方向性等を解説・紹介する。

 

2 背景

⑴ 事業再編の重要性と日本の現状

 AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術を中心とした第4次産業革命により産業構造は急速に変化している。このような変化に対応し、イノベーションによる付加価値創出を通じて生産性の向上を実現していくためには、貴重な経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業への投資に集中させていくことが重要と考えられている。

 こうしたコア事業の強化や将来の成長事業への投資を積極的に行うためにも、事業ポートフォリオの見直し、特にスピンオフや事業売却等によるノンコア事業の切出しが重要となる。

 しかし、日本では、このような事業ポートフォリオの見直しは必ずしも十分に行われていないのが現状である。経産省『資料4 第1回事業再編研究会(未来投資会議関連資料)』[3]の2頁及び4頁によれば、日本企業の1社当たりの事業部門数は1990年代以降、横ばいで推移しており、また、スピンオフを活用した分離の件数は2010年から2018年の間で、米国では273件であるのに対し、日本では0件とのことである。

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(ふじた・ひろき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年大阪大学法学部卒業。2015年京都大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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