◆SH3010◆中国:新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力(後編) 川合正倫(2020/02/18)

中国:新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力(後編)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

3 不可抗力を主張するための通知義務及び証拠提供義務

 契約法において、不可抗力の通知義務及び証拠提供義務が定められている点に注意が必要である。具体的には、不可抗力により契約の履行が不能となった当事者は、遅滞なく相手方に通知しなければならず、かつ、合理的な期間内に証明を提供しなければならないとされる(第118条)。また、不可抗力を主張する当事者が、不可抗力の発生、因果関係、契約の履行が不能となったことについて挙証責任を負うものと考えられている。

 このため、コロナウイルスに関連する措置により契約に従った履行ができなくなる当事者は、まずは契約書における不可抗力に関する規定を確認し、その内容に従った措置をとる必要があるが、契約上の明確な規定がない場合には、上記の契約法の規定に従うことになる。この点、CCPITは在中国の外資企業に対しても不可抗力事実性証明を発行している模様であり、国際貿易の当事者となる企業は当該証明書を通知の際の証拠資料として利用することが考えられる。また、自らの義務が履行できなくなった具体的原因(一般的に「経済状況の悪化」は当事者が予見すべき事情として不可抗力から除外されると考えられており、新型コロナウイルスとの関係では、例えば政府の各種制限措置や物流手段の欠航といった事情が該当すると考えられる。)及び当該原因事象と不履行の因果関係についても整理のうえ、関連する証拠を収集しておくことも重要である。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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