◆SH3017◆ベトナム:新労働法による変更点② 労働契約の範囲 澤山啓伍(2020/02/20)

ベトナム:新労働法による変更点② 労働契約の範囲

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)が11月20日に国会で可決成立し、12月6日に公布されました。新法は2021年1月1日に施行されることになります。本稿では、数回に分けて、新法による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントを解説しています。第2回目の今回も、労働契約に関する点について、その範囲、変更手続に関する留意点を取り上げます。

 

1 変更内容の概要

 

論点 現行法 新法
労働契約の定義 賃金が支給される業務、労働条件、労使関係における各当事者の権利と義務に関する被雇用者と雇用者との間の合意
(第15条)
労働契約という名称か否かを問わず、報酬のある業務、賃金並びに一方当事者の管理、指揮及び監督について定める内容を有する合意
労働者を雇用する前の労働契約の締結義務を明記
(第13条)
労働契約の「附録」 労働契約の変更、補足のために「附録」を用いる
(第24条2項)
労働契約の変更、補足のために「附録」を用いることができるが、「附録」による労働契約の期間の修正は不可 
(第22条2項)

 

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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