◆SH3015◆ベトナム:新労働法による変更点① 労働契約の締結、種類、有期雇用契約 井上皓子 (2020/02/19)

ベトナム:新労働法による変更点① 労働契約の締結、種類、有期雇用契約

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)が11月20日に国会で可決成立し、12月6日に公布されました。新法は2021年1月1日に施行されることになります。本稿では、数回に分けて、新法による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントを解説していきたいと思います。

 初回は、労働契約の締結、種類と有期雇用契約に関する改正です。

 

1 変更内容の概要

 

論点 現行法 新法
労働契約の形式 文書締結義務(第16条1項)
3か月未満の労働契約については口頭でも可(同2項)
文書締結義務。電子メールを含む電子的形式も文書とみなす(第14条1項、電子取引法第10条)。
1か月未満の労働契約については口頭でも可(第14条2項。例外あり)
労働契約の種類 無期労働契約
有期労働契約(12~36か月)
季節的業務等(12か月未満)
(第22条1項)
無期労働契約
有期労働契約(36か月以下)
(第20条第1項)
有期労働契約の満了 期間満了後も新規の労働契約を締結することなく労働を継続している場合、無期労働契約に転換したものとみなす(第22条2項)
更新は1回のみ。
期間満了後30日経過後も新規の労働契約を締結することなく労働を継続している場合、無期労働契約に転換したものとみなす(第20条2項b)
更新は1回のみ。ただし例外あり(同c)

 

2 労働契約の締結の形式

 労働契約は、現行法でも原則として文書で締結することとされていました。新法のもとでは、電子メール等の電子的形式も「文書」と認められることが明確になりました。安易に電子メール等で雇用条件等のやりとりをしないよう留意されたほうがよいでしょう。

 また、これまで3か月未満の労働契約については口頭での契約締結が可能とされていましたが、改正により、口頭で締結できる労働契約は、1か月未満のものに限られることになりました。ただし、①18歳以上の労働者との季節的業務にかかる労働契約、②15歳未満の労働者との労働契約、③家事手伝いの労働者との労働契約については、期間が1か月未満であっても書面での締結が必要となります。これまで、短期労働契約を口頭で締結されていた場合も、新法の下では書面が必要となる可能性があります。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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