◆SH3007◆弁護士の就職と転職Q&A Q106「パートナーの中途採用にはポータブル・クライアントが必須なのか?」 西田 章(2020/02/17)

弁護士の就職と転職Q&A

Q106「パートナーの中途採用にはポータブル・クライアントが必須なのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 企業法務系事務所で働くアソシエイトにとっては、「いつ、どこの事務所でパートナーのタイトルを得ることができるか?」がキャリアにおける重大問題であり、そこにゴールを設定してしまいがちです。ただ、パートナーになって、初めて、下請けたる地位を卒業して、「自分のクライアントに対するリーガルサービスを提供する」という意識を持って仕事に取り組むことになります。弁護士という職業を選んだことの成否は、「パートナーとして、どうやって自分のやりたい仕事をやるか? やりたくない仕事をやらないで済ませるか?」によって計られるため、「今よりも望ましい環境があるのではないか?」という(潜在的な)転職意欲を秘めたまま仕事を続けるパートナークラスの弁護士も珍しくはありません。

 

1 問題の所在

 一般論としては、アソシエイトからパートナーに昇進したら、アソシエイト時代に培ったスキルとクライアントとの人間関係をそのまま用いて、自らのアカウントでリーガルサービスを提供できることがもっとも効率的です。ただ、アソシエイト時代に担当しているのは、「先輩パートナーのクライアント」ですから、当該クラアントへのリーガルサービスを、自らのアカウントで提供するためには、先輩パートナーからクライアントを承継してもらうことが必要となります。タイミング良く、先輩パートナーが定年等で引退してくれたら、クライアントの承継もスムースですが、先輩パートナーも現役を続ける以上は、案件で使っていたシニア・アソシエイトがパートナーに昇進する度に、クライアントを分けていたら、いつまで経っても、自分のビジネスを広げることができません。また、クライアントの側でも、手作業の多くをアソシエイトが担当しているとしても、それは、先輩パートナーによる監督の下で行われているが故に安心してサービスを受けていられるのであって、「シニア・アソシエイトがパートナーに昇格した」という所内人事によって、請求担当まで先輩パートナーから新人パートナーに移管してもらいたいと希望することを意味しません。むしろ、「担当アソシエイトがパートナーに昇格したので、パートナー複数名で案件を担当する(担当パートナー間で当該クライアントの売上げを分割する)」か、「請求パートナーを維持したままで、担当アソシエイトのほうを交代させる」というほうが自然です。この点、先輩パートナーが、継続して担当する案件の売上げを分割してくれるならば、新人パートナーとしても、「実質シニア・アソシエイト業務」を続けながら、少しずつ自己案件を開拓していくことができます。そうではなく、「パートナーになったら、それまで担当していた案件からすべて外される」ということになれば、事務所を移ったわけでもないのに、新人パートナーは、「クライアントなし」の状態から、弁護士業務を再出発しなければならない、という状況に陥ります。

 

2 対応指針

 パートナークラスを中途採用することの意義は、理屈上、収支を共同する事務所においては「売上げを増やしたい」という側面があり、経費のみ共同する事務所においては「経費負担者を増やしたい」という側面があります。

 「売上げを増やしたい」というニーズには、「昨年度の売上げ実績がこれだけありますので、コンフリクトがなければ、この金額をそのまま売上げを積み増すことができます」と主張できると、企画書上の一応の説得力はあります。ただ、今年度もそれを実現できるかどうかには不確定要素も伴うので、中途採用にシナジーが見込めるかどうかは、売上げ実績そのものよりも、クライアントリスト(潜在的なものを含めて)の顔ぶれに着目して、クロスセルの可能性を探るほうが効果的だという考え方もあります。

 「パートナー」という肩書にも関わらず、ポータブル・クライアントが見込めない、又は、その金額規模が受入れ先事務所の期待する水準に満たない場合でも「パートナー」の肩書を維持させるべきか、それとも、一旦は、「カウンセル/オフカウンセル」という肩書に引き下げるべきかは論点になります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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