◆SH3003◆経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による事業再編の「実務指針」を取りまとめへ(2020/02/13)

経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる

――スピンオフ等による事業再編の「実務指針」を取りまとめへ――

 

 経済産業省は1月29日、「事業再編研究会」(座長=神田秀樹・学習院大学大学院教授)を立ち上げることを公表した。

 第4次産業革命による産業構造の急激な変化に対応し、グローバル競争の中で、イノベーションによる付加価値創出を通じて生産性の向上を実現していくためには、貴重な経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業への投資に集中させていくことが重要であるとされる。

 こうした成長投資を積極的に行うためにも、スピンオフ(=既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、株主に対して、その保有株式数に応じて交付することにより、当該子会社または事業を切り離し、経営を独立させる仕組み)や事業売却等によるノンコア事業の切出しが重要となる。経産省によると、わが国でも、一部の企業では積極的に取り組む事例が出てきているものの、大企業全体としては、必ずしも十分に行われていないのが現状であるとされる。

 従来の事業再編を促進するための施策は、特に事業の切出しに関しては、日本の経営者の決断と実行への動機づけとしては必ずしも十分ではないとの指摘があった。また、わが国のコーポレート・ガバナンス改革は、こうした事業再編を始めとした果断な経営判断を促す「攻めのガバナンス」を重視して、成長戦略の一環として進められてきたものであるが、形式論にとどまっている場合も少なくないとの指摘もあったところである。

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