◆SH3001◆ODR活性化検討会、取りまとめに向けて審議が進む――紛争解決に向けたビッグデータ活用等も紹介、最終取りまとめは2月下旬予定 (2020/02/12)

ODR活性化検討会、取りまとめに向けて審議が進む

――紛争解決に向けたビッグデータ活用等も紹介、最終取りまとめは2月下旬予定――

 

 ODR活性化検討会(座長・山田文京都大学教授)は1月31日、第5回会合を開催した。

 同検討会は、成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)を受け、紛争の多様化に対応したビジネス環境整備としてオンラインでの紛争解決(Online Dispute Resolution. ODR)など、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行うために設置・開催されたものである(発足の趣旨、構成メンバー、運営要領などについて、SH2813 第1回「ODR活性化検討会」が開催――オンラインによる紛争解決の利用拡充を検討、基本方針につき年度中に結論 (2019/10/08)既報)。2月下旬開催の次回・第6回会合において最終取りまとめが予定される(予備日として、3月下旬の日程も想定)。

 9月27日の初会合以降、10月23日に第2回、11月15日に第3回と会合をかさね(SH2909 日本経済再生本部、ODR活性化検討会(第3回) 大久保直輝(2019/11/28)参照)、昨年最終の会合となった12月25日の第4回会合では「ODRのアイデア募集・ヒアリングのお願い」と題する資料を明らかにしていた。本検討会の事務局を務める内閣官房「日本経済再生総合事務局ODR活性化検討会担当」名により「特定の紛争分野でODRを活用することで、泣き寝入りをなくす、紛争解決に利用可能な選択肢が増える、低コストで効率的な紛争解決を実現する、紛争の予防につながる、などのアイデアをご提案ください」と応募を呼びかけるもので、上記「ヒアリング」については「応募いただいた中から、企画内容や課題認識等が具体的な段階に至っているご提案に対し、改めてヒアリングのお願いをさせていただきます(1月末を予定)」としていた。

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