◆SH3006◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(2) 社債と出資法 弥永真生(2020/02/14)

会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(2)
社債と出資法

筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授

弥 永 真 生

 

 東京地判令和元・6・13金判1573号34頁(以下「令和元年判決」という)は、社債には利息制限法の適用はないとの判断を示し、その控訴審判決である東京高判令和元・10・30も、原判決を支持し、控訴を棄却した。

 令和元年判決は、Yが、株式会社Aの募集に応じて引受けの申込みをした者として、平成24年5月10日頃に1000万円を、平成25年3月21日頃に500万円を、それぞれ、Aに支払って、社債の割当てを受け、Aは、Yに対し、これらの社債の利息及び償還として、金銭を支払ったという事案に係るものである。なお、株式会社Aは、第1回から第203回まで、社債の発行として募集をし(1回の募集当たり社債として引き受ける者は1名とされ、その金額及び利息の利率は各回ごとに異なっていた)、延べ人数としても200人を超える者から、相当に高い利率の利息を付して社債の発行により資金を受け入れていた(社債としての募集による金銭債権の利息の利率は、ほとんどのもので利息制限法所定の上限を超える利率とされており、年利が90%を超えるものもあった)と認定されている。

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(やなが・まさお)

明治大学政治経済学部経済学科及び東京大学法学部第1類[私法コース]卒業後、東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授を経て、筑波大学ビジネスサイエンス系(ビジネス科学研究科)教授。公認会計士第2次試験、情報処理技術者試験(特種・オンライン・1種・2種)、システム監査技術者試験合格。主著:『会計基準と法』、『「資本」の会計』(以上、中央経済社)、『監査人の外観的独立性』(商事法務)、『会計監査人の責任の限定』(有斐閣)、『会計監査人論』(同文舘出版)、『企業会計法と時価主義』(日本評論社)など。

 



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