消費者委員会、テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方についての報告書

岩田合同法律事務所

弁護士　鈴　木　実　里

１　はじめに

　本年1月24日、第314回消費者委員会本会議において、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の報告書（当面の制度化に向けた整理と今後の課題～テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方～）（以下「本報告書」という。）による報告が行われた。

　本稿では、かかる報告書のうち、リスクベース・アプローチ（本報告書6頁以下）と技術・データを活用した与信審査（本報告書12頁以下）について紹介する。

２　割賦販売法制を巡る環境変化

　テクノロジーの進化に伴い、従来取得できなかった膨大なデータが取得できるようになるとともに、新たにAI等の高度な分析手法が登場し、決済分野も含めこれらを事業活動の中で活用することが可能となっている。割賦販売法制においても、こうした技術革新を適切に取り込むことで、より利便性の高い消費者サービスの提供とより高度で精緻な消費者保護が実現されることが期待される。

　その一方で、これらの新たな技術は、既存の規制体系では捉えきれていないことから、適切な消費者保護を前提に、技術革新を適切に取り込んでいくための柔軟な規制の枠組みが求められている。

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（すずき・みさと）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年中央大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年1月判事補任官。東京地方裁判所勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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